タカラレーベン・インフラ投資法人が運用する太陽光発電設備等の賃借人兼発電事業者による特定卸供給に関する契約締結に関するお知らせ

特定卸関連契約の概要

（1）特定卸関連契約のイメージ図

（2）特定卸関連契約締結の理由
　UPDATERは、電力供給をすることで、「つくる」電気（発電された電気をいいます。以下同じです。）と「使う」電気（消費される電気をいいます。以下同じです。）に着目した新常識を意識し、地域社会の活性化を考えた取組みを進めており、電気を通じて地域間連携を実現するサービスを展開しております。当該発電所の賃借人兼発電事業者である勝浦興津ソーラーは、UPDATERとの間で特定卸関連契約を締結することで、みんな電力を介して環境負荷の少ないエネルギーに配慮される一般需要家及び企業への電力供給を行うことにより（注）、発電事業者として脱炭素化社会の推進や再生可能エネルギーの普及等の社会貢献を目指します。上記の取組みは、本投資法人が基本理念とする「自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上」に寄与すると考えており、本投資法人としても全面的に協力していきたいと考えております。
　なお、特定卸関連契約の締結により、以下の3点が本投資法人の基本理念及び投資主価値の最大化に結びつくと考えております。

（注）当該発電所で発電された電気は、まず再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT制度」といいます。）を利用して一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東京電力パワーグリッド」といいます。）との間の特定契約に基づき東京電力パワーグリッドにより買い取られ、東京電力パワーグリッドがUPDATERとの間の特定卸供給契約に基づきみんな電力に卸供給を行います。FIT制度の下での買取費用は、広く全国の電力の需要家から徴収される再生可能エネルギー賦課金をもとに補填を受けているため、同制度を利用して買い取られた電気の二酸化炭素を排出しないという特性・メリットは、当該電気の供給を受けた特定の需要家に帰属するのではなく、全需要家に薄く広く帰属することとされています。

①　再生可能エネルギーの普及に関する貢献
　環境に配慮した経営を実践している電力需要家等に電力供給を行い、脱炭素化社会の推進や地球に優しく環境負荷の少ないエネルギーの普及に努めることで、エネルギー自給率の向上に寄与します。

②　電力供給を通じた地域間連携への取組み
　電気を通じて地域間連携に取り組む「みんな電力」へ電力供給をすることで、「つくる」電気と「使う」電気に着目した新常識を意識し、地域社会の活性化を考えた取組みを進めていきます。

③　アセットの特徴を活かした、投資主価値の最大化
　本投資法人は、勝浦興津ソーラーとの賃貸借契約にて、最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせた賃料形態を採用しております。この度の当該発電所に係る特定卸関連契約の締結により、勝浦興津ソーラーは、当該発電所において発電され、UPDATERを介してみんな電力の需要家（小売供給の相手方をいいます。以下同じです。）に販売された電力量に応じて、みんな電力より約定プレミアム料金等（注）を受領します。なお、本投資法人は勝浦興津ソーラーとの間の当該発電所に係る賃貸借契約に基づき、UPDATERから受領する約定プレミアム料金等を実質的に本投資法人と勝浦興津ソーラーの2社で折半し、実績連動賃料として算入いたします。

(注) 「約定プレミアム料金等」とは、当該発電所の発電設備を用いて発電され、一般送配電事業者を通じてみんな電力に特定卸供給され、みんな電力の需要家に販売された電力量に、約定プレミアム単価（円／kWh）を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）（以下「約定プレミアム料金」といいます。）に約定プレミアム料金に対する消費税及び地方消費税相当額を加算した金額をいいます。但し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第29条第2号で定める回避可能費用（回避可能費用とは、電気事業者が特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を使用した量に相当する量の電気を自ら発電し、又は調達するとしたならばその発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定める方法により算定した額であり、当該金額はFIT制度の下で電気事業者が交付を受ける再生可能エネルギー電気の買取費用から控除されます。）の算定が変更されたときは、UPDATERは約定プレミアム単価を勝浦興津ソーラーと協議の上、変更できます。また、約定プレミアム料金等は、初年度（もしくは契約延長時）をもって廃止又は変更されることがあります。以下同じです。

さらに、これらの活動は、「持続可能な開発目標（SDGs）」として掲げられている17項目につき、
　①　エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
　②　つくる責任　つかう責任
　③　気候変動に具体的な対策を
を果たしていくものと考えております。

本投資法人では2019年5月、基本理念の達成と持続可能な社会の実現への取組みにあたっての方針を、「サステナビリティに関する方針」として制定しており、今後も、環境に対する配慮、地域社会への貢献といった課題に取り組んでまいります。

（3）特定卸関連契約の概要

（注1）「LS」とは、本投資法人が取得する太陽光発電所のシリーズ名である「レーベンソーラー」の略称です。以下同じです。
（注2）特定卸関連契約の有効期間は、特定卸供給開始日（当該日を含みます。）から1年間です。但し、有効期間満了の4ヶ月前までに勝浦興津ソーラー又はUPDATERのいずれか一方から相手方に別段の意思表示がなされるか、もしくは特定卸関連契約に別段の定めがある場合を除き、特定卸関連契約を同一条件で更に1年間自動的に延長することとし、以後も同様とします。

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

7.1	2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2	2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3	2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a	2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b	2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。