社会貢献に繋がるSDGs　店舗3月11日（金）大阪にオープン！　「SAC'S BAR mono+i《モノアイ》」

目次
■ コロナ禍で加速する貧困問題　～環境・社会・人を支援するSDGsをコンセプトにした店舗～ >>
■ SAC'S BARの原点　大阪の地で新たなスタートを >>
■ 販売商品の一部 >>
■ 普段の買い物が雇用を守り、寄付に繋がる >>
■ 会社概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

全国に600店舗以上のバッグおよびアクセサリーのショップを展開する株式会社サックスバーホールディングスは、この度、3月11日(金) SDGsをコンセプトとした新店舗「SAC'S BAR mono+i《モノアイ》」をオープンいたします。オープン日には、ブランド開発者が揃い、店舗に込められた想いや製品化の裏側を紹介。また、一般就労が困難な障がいのある方々が織る生地工房からは、視覚障がいの方による“さをり織り”を実演公開いたします。
店舗には再生繊維やリサイクル素材を採用した商品が並び、購入することで寄付ができる仕組みに。モノをつくる・つかうことと社会貢献への想いを掛け合わせた参加型の社会貢献テーマショップです。

コロナ禍で加速する貧困問題　～環境・社会・人を支援するSDGsをコンセプトにした店舗～

コロナ禍において、日本だけでなく世界的に貧困問題が拡大しています。「社会貢献をしたい気持ちがあってもどのように行動すれば良いのか分からない」「何かできることがあれば」 そんな気持ちがあっても、実際に社会貢献ができる機会はなかなかありません。

同社では、そんな想いのある方々に向け、普段の買い物が誰かのためになる社会貢献テーマショップ「SAC'S BAR mono+i《モノアイ》」をオープン。カラフルな店舗デザインは、SDGsカラーをイメージしています。

SAC'S BARの原点　大阪の地で新たなスタートを

2002年にSAC'S BAR第一号店を関西に出店。多くのお客様から愛されてきました。そんな大阪の地で新たなスタートとなる今回のSDGs店舗では、雇用を守り社会貢献に繋がる旬なアイテムを揃えています。

＜3月11日（金）10時オープンスケジュール＞
店舗：SAC'S BAR mono+i《モノアイ》イオンモール四条畷内1階
住所：〒575-0001
　　　大阪府四條畷市砂4丁目3-2

販売商品の一部

～再生繊維やリサイクル素材を採用した商品をポップアップ～
■ペットポトルをリサイクル！　～FICCE,BRAVE のテイクアウトバッグ　MAKUAKE～
コロナ禍によりテイクアウト時代が始まり、レストランや居酒屋など、かつてテイクアウトがなかったお店でも、持ち帰りができるように。そんな新しいライフスタイルに合わせたテイクアウトバッグ「MAKUAKE」。500ml のペットボトル約20本で鞄1つができています。

■革製品は世界最古のリサイクル～kissora～
レザーのオリジナルショップ「kissora」。一般就労が困難な障がいのある方々に就労の機会を提供する工房から生地を仕入れ、製品化しています。
製品の革は、食肉加工過程で生まれた副産物で資源を無駄にせず、環境にやさしいエコなものを使用しています。

■リサイクルレザー SMART PEOPLE
今までは廃棄されていた不要なレザーをリサイクルして製品化している財布ブランド「SMART PEOPLE」。生産過程で出る革の裁断端切れなどを粉砕し固めてシート状にして表面にコーティング加工を施しています。本革生産に比べて水の使用量や二酸化炭素排出量が少なく、貴重な動物の革を無駄なく使用。床面にレザーを使用しているため本革に近い強度があります。

普段の買い物が雇用を守り、寄付に繋がる

一部のバッグは、一般就労が困難な障がいのある方々が織る工房から仕入れた生地を使って製品化。障がいのある方の就労の機会の提供に繋がっています。店舗でお買上頂いた、全売上の一部を社会福祉法人日本ヘレンケラー財団に寄付いたします。
また、売り上げの一部をウオーターエイドジャパンに寄付することで、世界中の人々に水と衛生を届ける支援をしています。
更に、子どもの貧困と差別問題に取り組む認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン、子育てにかかる問題に取り組む認定NPO法人フローレンスへの寄付により、SDGs開発目標に貢献いたします。

会社概要

名称：株式会社サックスバーホールディングス
所在地：〒124-8558
　　　　東京都葛飾区新小岩1丁目48番地14号　第3デリカビル
代表取締役：木山　剛史
事業内容：グループ会社の経営管理及び不動産管理
URL：https://www.sacs-bar.co.jp/

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。