ロッテ独自の環境配慮マーク「スマイルエコマーク」を採用し新たな環境への取り組みをスタート
【目標12：つくる責任 つかう責任】株式会社ロッテは、 社会と共に持続的に成長し続けるために、 事業活動を通じて取り組むべきマテリアリティを設定し、 環境配慮や持続可能な調達に取り組んでいます。
2019年にはプラスチック資源循環への取り組みを通じてSDGsの持続可能な開発目標達成に貢献するため「ロッテ プラスチック基本方針」を策定しました。また、プラスチック以外の紙製パッケージにおいても環境配慮紙を積極的に使用しています。
こうした容器包装を通じての環境配慮への取り組みを、お客様に分かりやすくお伝えするために、 本年より弊社の環境配慮基準をクリアした製品に「スマイルエコマーク」を順次表示⁑いたします。また、本基準をクリアした製品で22年度は108.3トン*のプラスチック使用量を削減見込みです。
* 2020年度販売実績を基に試算した22年度の削減量 ⁑環境配慮基準をクリアした製品の一部では「スマイルエコマーク」が非表示です。またその製品につきましては、生産の都合上、一時的に基準をクリアする前の製品が流通する場合があります。なお、マークを表示した製品につきましては、全て基準をクリアしております。
地球環境への配慮を葉のモチーフで表現し、自社製品で人々を笑顔にしたいという想いを込めて、「スマイルエコ」のコピーとマークが生まれました。
【SDGsの目標12と13の目標達成に貢献】
近年、プラスチック廃棄物については、海洋の汚染や焼却廃棄される際に発生する温室効果ガスなど様々な課題が指摘されています。また、持続可能な開発目標（SDGs）では目標12として削減、リサイクル、および再利用（リユース）などにより廃棄物の排出量を大幅に削減する目標が、目標13では、気候変動に具体的な対策を講じることが目標に掲げられています。
当社は、プラスチックの資源循環への取り組みを通じてSDGsの目標達成に貢献するために「ロッテ プラスチック基本方針」を策定しました。
2021年度の主な取り組み
①主要なボトルガム容器のプラスチック使用量を約13％削減しました。
②大袋チョコレートの一部について、外袋のプラスチック使用量を約16％削減したパッケージに順次切り替えを行っています。
③資源循環の取り組みの一環として、再利用可能な容器で「Loopキシリトールガム＜ライムミント＞216G」（循環型ショッピングプラットフォーム「Loop（ループ）」参加商品）を発売しました。
今後も、同方針にのっとり、さまざまな取り組みを実施し、プラスチック廃棄物の課題解決に挑戦していきます。
・石油由来プラスチックの使用量削減に努めます。
・リサイクル原料の使用を推進し、プラスチックの資源循環に貢献します。
・リサイクルしやすいプラスチック包材（モノマテリアル）の使用を推進し、プラスチックの資源循環に貢献します。
適正に管理された森林から切り出された木材を適正に管理された流通・加工を経て作られた森林認証紙、使用済みの紙を再利用した再生紙といった環境配慮紙を積極的にパッケージに使用していきます。すでにさまざまな商品で導入を進めております。
森林認証紙使用製品の例
※「雪見だいふく」はふたの部分に使用しています。
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
