NPO法人CLACKとパートナーシップを締結 経済的・環境的に困難を抱える高校生に向けたPC寄贈プロジェクトの推進強化へ
【目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」】株式会社パシフィックネットは、NPO法人CLACKと使用済みPCの寄贈プロジェクトである「Pass the Baton」において、パートナーシップを締結いたします。
経済的事情によりPCを買うことが出来ない高校生に対し、彼らがプログラミング学習を行うことができるよう、企業から無償で譲り受けた「使用済PC」に、情報漏えいを防ぐデータ消去を実施し、クリーニングやOSの再インストールを行った上で「リユースPC」として届けるプロジェクト
2021年の実績例：株式会社メルカリからPC100台寄贈 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000045692.html
パシフィックネットは、2021年2月よりCLACKが開始した、企業の使用済みPCの寄贈プロジェクト「Pass the Baton」において、PCの引取りおよびデータ消去、データ消去証明書の発行、OSインストール等の再生作業に協力してまいりました。
プロジェクトが開始して約1年が経った現在、CLACKとパートナーシップを締結し今まで以上に両社の連携を強めていくことで、「Pass the Baton」の更なる認知拡大および寄贈企業数の増加など、取組み強化を行ってまいります。
（1）全国の企業に向けて、使用済みPC寄贈の募集を両社で強化
（2）PCの引取り、データ消去、データ消去証明書の発行、OSインストール等の再生作業をパシフィックネットで実施
（3）CLACKが負担していた、寄贈企業に対するPCの引取り費用をパシフィックネットで負担
CLACKは、2025年までに「全国10都市1000名以上の高校生を支援できる基盤づくり」に取り組んでまいります。現在、大阪市と堺市の2拠点で無料のプログラミング教室を運営していますが、2022年夏頃には東京にも教室を開講する予定です。
また、両社は「Pass the Baton」を通じて、より多くの高校生達の支援をしていくとともに、寄贈元企業のSDGsの推進に貢献してまいります。
データ消去作業の効率や送料の観点から、寄贈元1社につき、10台以上からお願いをしております。10台以下のPC寄贈に関しては、CLACK事務局へご相談ください。）また、プログラミングを学習する上で、必要なPCのスペックとして下記を条件とさせていただいております。
≪PC スペック≫
・ノートPCもしくはデスクトップPC
・OS：Windows or MacOS のどちらでも可能
・CPU：Core i3 第6世代以上
※MACの場合、2015年以降の発売モデル
会社名：株式会社パシフィックネット
代表者名：上田満弘
所在地：東京都港区芝5-34-7 田町センタービル6階
設立年月：1988年（昭和63年）7月8日
主な事業内容：ITサブスクリプション事業やITAD 事業、コミュニケーション・デバイス事業
SDGsへの取組み：IT機器のサブスク事業やITAD事業による100％国内でのリユース・リサイクル等、事業内容が直接SDGsの取組みへと繋がっています。事業の推進・拡大を社会的使命と位置づけ、これからもSDGsの推進に寄り添い続けます。
サステナビリティURL
https://www.prins.co.jp/company/sustainability/sdgs/
WEBサイト：https://www.prins.co.jp/company/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
