2021年の障害者雇用状況の集計結果と「スタートライン」が提案する、多様化時代を拓く障害者雇用支援サービス「IBUKI」について
障害者雇用促進法では引き上げ率が2.3 ％以上に増加し、民間企業では雇用障害者数、実雇用率ともに18年連続過去最高を記録。達成企業が減少する中で、障害者雇用支援企業「スタートライン」が提案する、多様化時代を拓く障害者雇用 支援サービス「IBUKI」
令和3年度『障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省調べ）』において、民間企業の雇用障害者数や雇用率が増加していることを発表。しかし、法定雇用率達成企業の割合は昨年を下回る結果に。法律で法定雇用率を引き上げても、企業側が必要人数に追いついていない現状が集計結果に示されています。問題として市場に合わせた採用基準、受け入れ態勢が必要だと理解しつつも、障害者雇用に対するハードルの高さを感じている企業が多いという実状があります。
そんな中、障害者雇用支援企業「スタートライン」が提案する障害者雇用支援サービス「IBUKI」は、企業側と障害者双方に効果的な支援を行い、継続した雇用・就労を可能にしています。
＜ポイント＞
●障害者雇用促進法では、企業に対し常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを義務付けるが、雇用率達成企業の割合は減少
●民間企業の法定雇用率は2.3％増加し、18年連続で過去最高を更新（図1）
●産業別の状況では、宿泊業や飲食サービス業などコロナ禍の影響が見受けられる企業以外の業種では前年より増加
IBUKIは、通勤が困難な障害者や企業の担当者が通いやすいよう主要駅から比較的アクセスの良い場所に立地する、地域に根差した屋内農園型障害者雇用支援サービスです。天候の影響を受けにくく、設備・環境を整えやすい屋内型農園を活用し、近隣の福祉施設等の支援機関とも連携しながら、「通勤が難しい」「特別な配慮が必要」など様々な理由で働くことに困難を感じている障害者に、それぞれの障害状況に合わせた働き方を提供しています。
本サービスを、障害者雇用に対して課題を抱える企業へ、新たな雇用形態の選択肢の1つとして提案し、これまで関東を中心に130社を超える企業が利用、700名以上の障害者の雇用を創出しました。事業開始から4年を経て、企業からの問い合わせは年々増えており、前年と比較し124％増加。2021年には5施設開設し、急速に支援エリアを拡大、2022年3月までに計1000名の雇用創出を達成見込みです。
詳細は、外務省のホームページにあるSDGs関連サイト【JAPAN SDGs Action Platform】に掲載の「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」にあります。
目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
この目標では、産業の拡大だけではなく、労働者の権利についても言及されています。
目標8のターゲットは下記の表をご覧ください。
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。 8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。 8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
