北海道民間社会福祉事業職員共済会に対し、妊活コンシェルジュ「ファミワン」の福利厚生の提供開始
「子どもを願うすべての人によりそい 幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione」を提供する株式会社ファミワンは、一般社団法人 北海道民間社会福祉事業職員共済会に対して共済職員向け福利厚生プランの提供を4月より開始。
福祉業界では、少子高齢化の進行でその役割に大きな期待がかかる一方、介護職員、保育士など福祉職場の人材不足の深刻化、昨今では新型コロナウイルス感染予防対策等、現場で働く職員に大きな負担となっていることも少なくありません。
北海道民間社会福祉事業職員共済会は、会員の人材確保と職員の定着、人材や組織のさらなる活性化に向けて、様々な福利厚生事業を提供しています。「ファミワン」は、専門家による不妊や妊活、男女のヘルスケア等、ライフステージに合わせた「からだとこころ」に関わる相談ができる環境を整えることで、各施設で働く職員のより充実したライフワークバランスが実現できるお手伝いをさせていただきます。
北海道内の民間社会福祉施設と社会福祉を目的とする事業を営む社会福祉法人など非営利法人で働く職員の処遇向上を図るために1968年4月1日に設立され、退職年金事業と福利事業を行っています。会員は、795法人、2,655施設・団体、加入職員数45,415名となっています。（2022年3月31日時点）
ライフワークバランスの充実を図るには、心身の健康が大前提と考えます。
社会のセーフティーネットである福祉施設で働く方々が、「ファミワン」のサポートを受けることで、「からだやこころ」の悩みを少しでも解消できるよう本サービスを導入しました。
会員の7割が女性という構成のなか、妊活や不妊治療、月経トラブルや更年期症状、メンタルケア等、ヘルスケア支援を本人に直接提供できる点、また、組織経営者や管理者に対し、女性特有の疾患等について研修を行える点も魅力を感じています。
LINEを活用し、専門家のサポートをいつでも気軽に匿名で受けることが可能に。
妊活コンシェルジュ「ファミワン」 (https://lp.famione.com/)は、妊活に取り組む夫婦を支える、LINEを活用したパーソナルサポートサービスです。LINEのアカウント登録をすることで専門のチェックシートが届き、その入力内容を分析し、あなたの状況に合わせたアドバイスを行います。
不妊症看護認定看護師や臨床心理士、培養士、NPO法人Fineの認定ピアカウンセラーなど、多くの専門家によるアドバイスを受けることができ、妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中までのあらゆる過程をサポートしています。
2018年6月のサービスリリースから約1年半で累計登録者数は1.5万人にのぼり、2019年10月以降は前年同月比800%を超えるペースで増加。登録者の93%が「famioneでまたアドバイスを受けたい」との高い満足度を示しています。また、2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムを提供開始。小田急電鉄やミクシィグループでの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。
月額料金3,980円の有料プランの申込で、専門家への回数無制限の質問や電話相談を利用できます。今回、TBS厚生会のみなさまに対し、有料プランの無料提供と、社内の理解向上に向けたセミナーの提供などを行います。
※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。
＜会社情報＞
株式会社ファミワン
所在地〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-6 西田ビル5F
代表者代表取締役 石川 勇介
設立日2015年6月1日
URL https://famione.co.jp/
サービス紹介サイト https://lp.famione.com/
自治体向けサポート案内サイト https://famione.com/local/
企業の福利厚生サポート案内サイト https://famione.com/benefit/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ファミワン 広報担当
Mail： info@famione.com
TEL：080-2243-6995
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
