家電お試しサービスレンティオ　年間33万枚の発送資料を削減しデジタル化

目次
■ 概要 >>
■ Rentio(レンティオ)とは >>
■ レンティオ株式会社について >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

概要

本取り組みにより、年間約21万枚の紙資源と年間約12万4,000枚のプラスチック資源の削減が実現し、サスティナブルな流通への一歩へと繋がります。
また、今回のアップデートによって、商品返却の手続きがより手軽になるよう、お届けしたダンボールに印字したQRコードを読み取ることで、注文履歴ページにアクセスでき、返却を含む各種手続き、ご利用状況や商品情報の確認がおこなえるようになります。
返送の顧客体験を落とすことなく、これまで以上に企業理念の一つである「借りやすく、返しやすい」サービスを体験いただけます。

今後は、サスティナブルな流通の実現へ向けさらに加速させる為、年内に梱包材の削減を視野に実施してまいります。

【同梱資料削減の背景】
レンティオは、レンタル品の発送時に返送の手間を軽減することを目的とし、着払い伝票などの資料を同梱してまいりました。しかし、運送会社の一部では伝票貼付が無くとも返送が可能になったり、レンティオのサイト内から集荷依頼ができるようになったりしたことなど、サービス開始時と比較し返送時に利用できる物流サービスは格段に飛躍しました。こうした物流サービスとの連携性の向上により、使用されずに破棄される紙資源が増加していることを課題として、2022年7月1日(金)発送分より商品の発送時に着払い伝票及びクリアファイル・同梱品リストの同梱を廃止いたしました。

返却方法の詳細についてはこちら：https://www.rentio.jp/help/202206_paperless

【レンティオにおけるサスティナブルの取り組み】
レンティオでは、3,000種類以上の家電を取り扱い、商品それぞれに最適な方法を用いてメンテナンスを実施。これまで捨てずにメンテナンスした回数は、67万回以上*にも上ります。故障した商品も修理に出し、再度レンタル品に。修理不可商品も廃棄せずに再資源化へ。購入前に「本当に自分の生活に合うか」お試しすることで買い物失敗を防止でき、サービスを利用することで『財布にも環境にも優しい』体験をしていただけます。

※2022年5月31日時点

Rentio(レンティオ)とは

3,000種類以上のカメラ・家電のお試しサービス。全国往復送料無料で試してみて気に入ればそのまま購入も可能。累計注文数は67万1,900件以上、ユーザー評価は★4.8。

短期間だけ使ってみたいカメラや、購入前にお試ししたいキッチン、掃除家電など幅広くお試しが可能。

レンティオ株式会社について

本社　　：〒140-0014　東京都品川区大井4-6-1 サクラビル3F（受付4F）
代表者　：代表取締役　三輪謙二朗
設立　　： 2015年4月6日
事業内容：カメラ、家電製品を中心にレンタル及び販売する
　　　　　イーコマース事業、情報サイトの運営など
URL　　： https://www.rentio.co.jp/

■取扱商品の一例
カメラ　：一眼レフ、アクションカメラ、防水カメラ、インスタントカメラ、他
一般家電：掃除ロボット、美容家電、キッチン家電、他
事務家電：プロジェクター、ドキュメントスキャナー、他
その他　：ロボット、ドローン、他

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
レンティオ株式会社
TEL ： 03-6429-7480
FAX ： 03-6429-7461

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。