世界のゲーム会社の任天堂が同性パートナーや事実婚カップルを法律上の婚姻と同等に扱う社内制度を紹介
任天堂が自社のCSRにてパートナーシップ制度の導入を公開し、その中で同性パートナーや事実婚関係の異性カップルを法律上の婚姻同様と認めるとしています。
ゲーム大手の任天堂株式会社は、公式WebサイトでCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）情報を更新し、同性パートナーや事実婚カップルがいる社員も法律上の婚姻と同等と扱う「パートナーシップ制度」を導入したと公表しました。すべての社員が気持ちよく働ける職場環境を目指すとしています。
任天堂（日本）は、どのような個性を持つ社員であっても、すべての社員一人ひとりがいきいきと気持ちよく働ける職場環境をつくりたいと考えています。この考え方に基づき、2021年3月に「パートナーシップ制度」を導入しました。この制度は、婚姻関係に相当する同性パートナーがいる社員について、社内制度において婚姻と等しく扱うものです。同時に、事実婚関係にある異性カップルについても、社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱うようにしました。また、任天堂（日本）は、以前から社員向けの行動規範において、「人種、民族、国籍、思想、宗教、信条、出身、社会的身分、社会的地位、職業、性別、年齢、障害の有無、性的指向、性自認等による差別や差別につながる言動をしません」と定め、あらゆる差別を禁止していますが、今回のパートナーシップ制度導入に加え社内のハラスメントに関する規程を改訂し、性的指向・性自認に関する差別的な発言や、いわゆる「アウティング」※3行為を明確に禁止しました。そして、パートナーシップ制度の導入の機会を、多様性を再認識するきっかけとするため、社内ポータルサイトに社長メッセージを掲載し、「悪意のない言動であっても当事者に大きな精神的苦痛を与える可能性がある」ことについて改めて注意喚起し、気持ちよく働ける職場環境づくりへの理解と協力をすべての社員に対して呼びかけました。今後も、社内制度の整備や研修の実施などを通じて、さまざまな個性を持つ社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境づくりを続けていきます。
- ※3 アウティング 他人の性的指向や性自認を本人の了承なく第三者に公表すること。
また同社は性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく人材採用を行っており、社員が発揮した能力の質と量によって、公正な評価・処遇を実施してサポートしていきたいとしている。「多様な人材の活用は、会社の総合力を高めるために欠かすことができません」と説明しています。
更に性別などに関係なく人材の採用と登用に進めており、「「女性の活躍推進」が会社の競争力を高めるひとつの重要な施策であることや、一般的に女性が少ないといわれるソフトウェア業界に属する特性を踏まえ、女性社員が十分に能力発揮できる環境を整えていく重要性を認識し、各国の事情にあわせた制度の整備などの取り組みを行っています」としています。
このように任天堂はグローバル企業という立場から多様性のある職場の実現を実現しているようです。実際に2016年4月に日本国内で施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、任天堂では採用および登用に占める女性の割合を過去5年間累計から2016年からの5年間累計で5％アップさせる施策を進め、目標達成し2021年度には⑤年間累計において30％以上に上昇させる施策を新たに開始しているようです。
任天堂株式会社 CSR
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
