【三井住友カード】ハッピーな未来にタッチしよう！「タッチハッピー」

目次
■ タッチハッピー（第10回）「麦わらとプラごみのこと篇」 >>
■ RPA事務局長からのメッセージ >>
■ タッチハッピーに参加いただくには >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

1950年に年間200万トンだった世界のプラスチック生産量は、2015年には3億8,000万トンにまで増加したと言われています。そして、適切に処理されなかったプラスチックごみの一部は海へ流れ出し、2050年には海を漂うプラスチックの量は魚の総重量を上回ると予測されています。大量に生産したプラスチック製品はやがてゴミとなって海に流出し、生態系や私たちの食生活にも大きな影響を与えはじめています。また、化石燃料由来のプラスチックは、生産過程においても、使用後の焼却過程でも温室効果ガスを排出してしまうため、地球温暖化の原因の一つとして懸念されています。

そんな中、環境負荷が低い自然資源をそのまま活用した代替品に注目が集まっています。

「1本のストローから世界を変える」をミッションに、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題対策に取り組むRPAは、麦わらで作ったストローを中心に、アップサイクル製品の製造・販売やSDGs教育活動を行っています。また、アップサイクル製品の生産を通じて、地域の農業や福祉とも連携し社会貢献事業を推進しています。

タッチハッピー（第10回）「麦わらとプラごみのこと篇」

タッチハッピーは三井住友カードがキャッシュレス決済を通じて、お客さまとともにサステナブルな社会の実現を目指す仕組みです。
期間ごとにテーマを設け、テーマに沿った貢献活動を行う団体をパートナーとして、寄付活動を行っています。

今回のタッチハッピーでは、環境負荷の低いアイテムとして期待されている「麦わらカトラリー（ストロー・スプーン・フォーク類）」の開発・生産を支援します。
合計4,000万件のVisaのタッチ決済と公式SNSシェアをすることで、麦わらカトラリーの実用化に向けた取り組みを支援することができます（初回目標生産数10,000セット）。RPAは日本国内のみならず海外パートナーとも連携し麦わらカトラリーを展開していくことを目指しています。
麦わらストローは2022年11月10（木）～13日（日）に開催する「2022 三井住友VISA太平洋マスターズ」の会場内ブースにて展示及び配布を行います。この機会にぜひ現地で麦わらストローに触れてみて下さい。

詳細についてはこちらをご覧ください
https://www.smbc-card.com/brand/touchhappy/index_fuzoroi-rpa.jsp

今回の「タッチハッピー麦わらとプラごみのこと篇」では、国連が定めるSDGsの「12.つくる責任つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の4つのゴールに寄与するものと考えています。

RPA事務局長からのメッセージ

RPAが推進する「ふぞろいのストロー」プロジェクトは、地域・産業・組織の垣根を超えた多様なパートナーシップで推進されているソーシャルプロジェクトです。産官学金連携や農福連携といった先進的な取り組みを事業運営に導入し、SDGsの目標に基づいた環境や社会貢献事業活動を地球規模の目線で進めているユニークな団体です。
この度タッチハッピーとの共創が開始されることで、日々の経済活動におけるキャッシュレス決済が、ダイレクトに社会・環境貢献やSDGs達成への行動変容に繋がる機会として広く社会にもたらされると確信しています。RPAは持続可能な事業を通して「社会・環境・経済」の面でプラスの価値を創出し「誰一人取り残さない社会」の形成を目指します。
一人の行動がやがて世界を変えていけることに間違いはありません。RPAでは「一本のストローから世界を変える」をスローガンに、令和の現代に先進的で多様性への寛容を包括した社会的に意義のあるプロジェクトを進めていますので、ご支援いただく皆さまにはご信頼いただければと思います。共感と共創の輪が、滴から始まる大河のように大きな流れとなって社会を豊にしていくパワーとなることを願います。温かいご支援の程、どうぞよろしくお願いいたします。

タッチハッピーに参加いただくには

以下、5つの方法で参加いただくことができます。
また5つの合計件数に応じて、寄付を行っています。

≪内容≫
①三井住友カード発行カードでのVisaのタッチ決済※1(国内加盟店に限る)

②三井住友カード公式Twitterでの対象投稿に「リツイート」または「いいね」
　https://twitter.com/smcc_card/

③三井住友カード公式Facebookでの対象投稿に「シェア」または「いいね」
　https://ja-jp.facebook.com/smbccard/

④三井住友カード公式Instagramでの対象投稿に「いいね」
　https://www.instagram.com/smcc_likeu/　　　※10月以降順次投稿予定

⑤Twitterで「#キャッシュレスでハッピーな未来にタッチしよう」での投稿

2020年2月から開始し、キャッシュレス決済やSNSシェア等のたびに社会貢献ができる取り組みとして、多くの皆さまにご参加いただきました。

また、タッチハッピーは2021年2月に「ソーシャルプロダクツ・アワード2021」ソーシャルプロダクツ賞を受賞※2しました。

※1 Visaカードのみ搭載。Visaのタッチ決済についてはこちら
https://www.smbc-card.com/brand/contactless.html

※２ 2021年2月15日発表内容
https://www.smbc-card.com/company/news/news0001577.jsp

タッチハッピープロジェクトは、これからも、キャッシュレス決済を通じて、お客さまやパートナー団体とともに、誰もが幸せになれる社会、ハッピーな未来の実現を目指してまいります。

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。