日本マクドナルド 木製スプーン・フォーク・ナイフ・マドラー
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日本マクドナルド 紙製ストロー、木製スプーン・フォーク・ナイフ・マドラーを10月7日(金)より全国の店舗にて順次提供

⽇本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:日色 保)は、10月7日(金)より紙製ストロー(※1・2)、木製スプーン・フォーク・ナイフ・マドラー(※2)を全国のマクドナルドにて順次提供いたします。

昨今、プラスチックの過剰使⽤による環境負荷が世界中で問題視される中で、プラスチックの使用が様々な場面で削減されています。マクドナルドではグローバル全体で、「2025年末までに、すべてのお客様提供用パッケージ類を、再生可能な素材、リサイクル素材または認証された素材に変更する」(※3)というコミットメントを掲げ、より地球環境に配慮したサステナブルな社会を⽬指した取り組みを⾏っております。

日本マクドナルドでは、環境のためにはもちろんのこと、美味しさ安全性使いやすさを考慮しながら、プラスチックに替わるストローなどの開発を進めてまいりました。現在、神奈川県・京都府内の全店舗において紙製ストロー、⽊製スプーン・フォーク・ナイフ・マドラーを先⾏導⼊しております。この度、全国約2900店舗にて、ストロー・スプーン・フォーク・ナイフ・マドラーをプラスチックから紙製・木製に切り替えることにより、年間約900トンのプラスチックを削減することとなります。また、本紙製ストロー、⽊製スプーン・フォーク・ナイフ・マドラーは、環境に優しいFSC®認証(※4)を取得した紙・木材を使⽤しております。今後もお客様からのお声を伺いながら、積極的に環境に配慮したパッケージの開発を進めてまいります。

マクドナルドは、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応し、進化を続けます。そして、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。

※1: 紙製ストローの特性上、⻑時間使⽤したり、飲み物をかき回した場合に折れや曲がりが⽣じることがあります。
※2: お⼦様⽤のストローやマックシェイク®⽤のストロー、⼀部商品⽤のスプーン等、プラスチック製でご提供させていただくものもございます。
※3︓⽜乳パックなどに付属されているプラスチックストローなどは除外です。
※4︓FSC認証は森林の環境や地域社会に配慮して⽣産された製品であることを証明する国際的な制度です。



国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。