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渋谷区 “Shibuya Startup Deck”のスタートアップ認定制度「S-Startups」にて、ファミワンが初の認定企業6社に採択される

「子どもを願うすべての人によりそい幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げた、妊活コンシェルジュサービス「famione」を提供する株式会社ファミワンは、渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム“Shibuya Startup Deck” の、スタートアップ認定制度「S-Startups」にて、渋谷から新しい価値を提供するスタートアップ企業として採択されました。

ファミワンは、妊活・不妊治療を軸としたフェムテックやウェルビーイング領域のパーソナルサポートを、一般向けに加えて福利厚生としての企業向け、自治体への住民向けに提供しています。LINE等を活用したオンラインサポートだけでなく、自宅で使用できる簡易検査キットの提供、学術集会の運営や発表、東京大学との共同研究など様々な取り組みをおこなっています。



本認定制度は、Shibuya Startup Deckを通じて渋谷(Shibuya)から多様的(Scramble)な環境の中でも流れる川(Stream)のように、スタートアップが恐れずに挑戦し続けることができる土壌を作る、というミッションのもと、渋谷から世界に成長するスタートアップを認定・支援する制度です。本制度を通じて、挑戦し続けるスタートアップ企業に対し支援するだけでなく、世界に新しい価値を提供するスタートアップ企業のプレゼンス向上と成長を目指します。



渋谷区と民間企業等によるコンソーシアム Shibuya Startup Deckは、産官連携でスタートアップの育成を支援するチームです。スケートボードのデッキ(板)に由来するこの名前には、ストリートカルチャーの聖地である渋谷にちなみ、スケートボードのように何度も転びながらも、最終的に高くジャンプできるスタートアップをたくさん輩出する場になるようにとの意味が込められています。


実績のある企業の数々がSSD会員として参加し、自らのリアルな起業・経営体験や専門知識をもとに渋谷区のスタートアップ支援政策に助言しその方向性を確かなものにするだけでなく、具体的な「場」の提供やプロジェクトなどを通じてスタートアップの成長を手助けします。
公式サイト https://shibuya-startup-deck.studio.site/



株式会社ファミワン / 株式会社シーテックヒロシマ / ノバルス株式会社
株式会社NERON / 合同会社JOYCLE / SORA Technology株式会社



LINEを活用し、専門家のサポートをいつでも気軽に匿名で受けることが可能に。

妊活コンシェルジュ「ファミワン」 (https://lp.famione.com/)は、妊活に取り組む夫婦を支える、LINEを活用したパーソナルサポートサービスです。LINEのアカウント登録をすることで専門のチェックシートが届き、その入力内容を分析し、あなたの状況に合わせたアドバイスを行います。


不妊症看護認定看護師や臨床心理士、培養士、NPO法人Fineの認定不妊ピア・カウンセラーなど、多くの専門家によるアドバイスを受けることができ、妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中までのあらゆる過程をサポートしています。サービスリリースから累計登録者数は3万人にのぼり、2019年10月以降は前年同月比800%を超えるペースで増加。登録者の93%が「famioneでまたアドバイスを受けたい」との高い満足度を示しています。


2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムを提供開始。小田急電鉄やTBS厚生会、GAtechonologiesなどへの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社(ANA)、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。自治体への提供としても、神奈川県横須賀市をはじめ、長崎県、東京都杉並区、群馬県邑楽町など、都道府県単位から中核都市、そして数万人規模の市区町村まで幅広く提供を行っております。
※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。

株式会社ファミワン
所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-6 西田ビル5F
代表者 代表取締役 石川 勇介
設立日 2015年6月1日

URL    https://famione.co.jp/
サービス紹介サイト https://lp.famione.com/
自治体向けサポート案内サイト https://famione.com/local/
企業の福利厚生サポート案内サイト https://famione.com/benefit/ 



国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6 国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。