「環境の日」・「世界環境デー」に合わせて新たに8つの自治体が「メルカリShops」で “まだ使える”備品や粗大ごみの販売を開始

目次
■ 背景 >>
■ ショップ概要 >>
■ メルカリグループのサステナビリティ戦略 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

背景

環境省の調査（※1）によると、2021年度における日本のごみ総排出量は4,095万トン（東京ドーム約110杯分）であり、2013年度以降減少傾向にあります。一方で、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり残余年数の全国平均で23.5年と引き続き確保が厳しい状況です。

こうした課題に対し、ソウゾウはこれまで全国13件の自治体と連携し、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現に向けて「メルカリShops」を活用した備品や粗大ごみなどの資源のリユースを促進してきました。この活動を通じてこれまで累計539品が販売され、累計売上金額の約260万円が地域活性化および市民サービス向上等に活用されています（※2）。

今回新たに愛知県、名古屋市（愛知県）、行方市（茨城県）、北杜市（山梨県）、大町市（長野県）、関市（岐阜県）、大淀町（奈良県）、揖斐川町（岐阜県）の8つの自治体にて「メルカリShops」の活用を拡大することで、リユースへの意識の定着と地域全体におけるサステナブルな活動の推進をさらに加速させてまいります。

※1　環境省：一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和３年度）について
※2　2023年3月31日時点

ショップ概要

自治体名	ショップ名	販売商品	ショップURL
愛知県	愛知県	自治体備品	https://mercari-shops.com/shops/A9mTdEEwtRSyKYVdAmEUNc
名古屋市（愛知県）	名古屋市	粗大ごみ	https://mercari-shops.com/shops/LbZDNGDaDASDxRr3rMvVub
行方市（茨城県）	行方市	粗大ごみ	https://mercari-shops.com/shops/Qk6quUNwCKLHvGEDbLL3mZ
北杜市（山梨県）	北杜市（ほくとし）	自治体備品	https://mercari-shops.com/shops/qbD2asrWLfHapVzJEFW8y6
大町市（長野県）	長野県大町市	自治体備品	https://mercari-shops.com/shops/xBEkf9qU7Dpn6cDqo2gAxX
関市（岐阜県）	関市（関市役所）	自治体備品	https://mercari-shops.com/shops/ripfiabYxJgEgxodFJQnx8
大淀町（奈良県）	大淀町	自治体備品	https://mercari-shops.com/shops/2GjAiqnip2T7Z3iWwDjBqT
揖斐川町（岐阜県）	揖斐川町	自治体備品	https://mercari-shops.com/shops/VtufqQxZPk4ap5cQ9yZ75n

ソウゾウは今後も「メルカリShops」を通じて、地域経済の課題解決や循環型社会の推進に取り組んでまいります。

メルカリグループのサステナビリティ戦略

メルカリは、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現を目指しています。

2022年度版のサステナビリティレポートでは、初めてメルカリの事業を通じて生まれた環境に対する削減貢献量（ポジティブインパクト）の算出・開示を行いました。「メルカリ」の中で最も取引量が多い衣類カテゴリーを対象に算出した結果、日米のお客さまが「メルカリ」で衣類（※1）を取引したことによって、2021年は推計約48万トンのCO2の排出を回避できたことがわかりました。また、「メルカリ」に出品されたことで回避できた衣類廃棄量約4.2万トン（※2）は日本で1年間に捨てられる衣類の約8.8%（※3）に相当します。

※1：2019年4月-2022年3月の3年間におけるメルカリJPとメルカリUSの「レディース」「メンズ」「キッズ」のカテゴリーで取引完了となった中古品を対象商品に設定。メルカリにおいて取引量が最も多く、算出データも揃っていることから、第一弾として「衣類」カテゴリーを対象に算出を実施（監修：東京大学価値交換工学社会連携研究部門特任研究員文多美）。今後、製品カテゴリ別中古品再利用による環境影響の研究を中長期プロジェクトとして継続していく予定。

※2：2021年4月-2022年3月におけるメルカリJPとメルカリUSの「レディース」「メンズ」「キッズ」カテゴリーで出品完了した商品数より算出。衣類の重量は、経済産業省のデータを参照（出典：経済産業省「繊維産業活性化対策調査」）

※3：出典：環境省サステナブルファッション（ https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/ ）

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。