【9/19~25はSDGs週間(GLOBAL GOALS WEEK)】ユーザーの約9割が訳あり品を購入!「食品ロス削減」に留まらない訳あり品が与える好影響が明らかに
農林畜水産物の産直サービス「産直アウル」は、9月19日(火)より始まるSDGs週間(Global Goals Week)に合わせて、産直アウルのユーザーと生産者を対象に、食品ロス、過剰包装に関する意識調査を実施しましたので報告します。
目次
■ 調査結果サマリー >>
■ 産直アウルユーザー、食材を購入する際に重要視する点は半数以上が鮮度・味 >>
■ 産直アウルユーザーの約9割が「訳あり品」の購入経験あり >>
■ 2人に1人が訳あり品購入後に正規品も購入。訳あり品をきっかけに生産者のファンになる好循環が生まれる。 >>
■ 生産者が取り組むSDGs活動の1位は「規格外野菜や未利用魚の出品」 >>
■ ECサイトで食材を購入する際、約8割が「過剰包装と感じない」と回答。 >>
■ ECサイトにて食材を自分用に購入する際の梱包で重要視する点は「商品保護の機能」「廃棄しやすい」 >>
■ 意識調査の実施背景 >>
■ 産直アウル:ストーリー紹介 >>
■ レッドホースコーポレーション株式会社 >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは? >>
1.食材を購入する際に重要視する点は半数以上が鮮度・味と回答。
2.ユーザーの約9割が訳あり品の購入経験あり。
3.2人に1人が訳あり品購入後に正規品も購入。訳あり品をきっかけに生産者のファンになる好循環が生まれる。
4.生産者が取り組むSDGs活動の1位は「規格外野菜や未利用魚を出品」。
5.ECサイトにて食材を【自分用】に購入する際の梱包で重要視する点は「商品保護の機能」「廃棄しやすい」
産直アウルユーザーへ食材を購入する際に重要視する点について尋ねると、53%が「鮮度・味」と回答しました。2位は「安全性」、3位は「価格」となり、食材を購入する上で「見た目」の重要度は低いことが分かりました。
前述の通り、食材を購入する上での「見た目」の重要度は低いことが分かりましたが、ユーザーに対してこれまでの訳あり品の購入経験について尋ねると、87.2%が購入したことが「ある」と回答しました。実際に、2021年と2022年の産直アウルにおける訳あり品の出品件数、売上を比較すると、共に4倍以上に増加しています。
これまでの調査でユーザーの訳あり品に対する需要が高まっていることが分かりました。一方で以前より、生産者からは「訳あり品を出品することによって正規品の売り上げに影響が出てしまうのではないか?」という懸念の声も上がっています。
そこで、産直アウルユーザーで訳あり品の購入経験がある人に対して「訳あり品購入後にその生産者の正規品を購入したことがあるか」について尋ねると、51.7%が「ある」と回答しました。
その理由については、「訳あり品がおいしいので正規品も食べてみたくなった」「周囲に紹介したくなった」との理由が最も多く、訳あり品をきっかけに、食材や生産者のファンになるという好循環が生まれていることも分かりました。
産直アウルの登録生産者に対して、営農・営漁をする上で現在取り組んでいるSDGs活動について尋ねると、「規格外野菜や未利用魚の出品」との回答が最も多い結果となりました。前述のユーザーアンケートから約9割が訳あり品の購入経験があることが明らかになったことからも、生産者、ユーザー双方が規格外野菜や未利用魚といった訳あり品の販売・購入を通じて食品ロス削減に取り組んでいることが分かります。
続いて、産直アウルユーザーに対してECサイトで食材を自分用に購入する際に梱包で重要視する点をランキングで尋ねると、「商品保護の機能」と「廃棄しやすい」を回答する方が多い結果となりました。一方「キレイ・豪華・おしゃれに見える」の項目には4番、6番で回答する方が多く、自分用での購入においては見栄えに対する重要度は低いことが分かりました。
産直アウルでは「見た目や形などが規格に外れてしまったことで流通できない、しかし品質や味は問題がない」という、訳あり商品と呼ばれる規格外商品も、「食べる」ことで生産者の応援、延いては食品ロスの削減に寄与できればという考えのもとで積極的に販売しています。
この度の調査はSDGs週間に合わせて、改めて食品ロスに対する生産者とユーザー双方の意識調査を行うことで、正しい理解の啓蒙に繋げることを目的に実施しました。
この機会にSDGsに取り組む生産者をチェックしてみてください。
訳あり商品紹介ページ:https://bit.ly/3PmHAbx
●調査概要
調査機関:自社調査
調査手法:インターネット調査
有効回答数:産直アウル登録ユーザー1,247人
産直アウル登録生産者112人
調査実施日:2023年8月29日~2023年9月5日まで
調査対象者:「産直アウル」登録ユーザー、「産直アウル」登録生産者
産直アウルは、市場を通さず生産者と購入者をダイレクトでつなぐことで日本各地の食材を売買することができる産地直送のWebマーケットです。
野菜や果物、肉、魚介類、米などの食材をはじめ花・植物、ペットフードに至るまで17の豊富なカテゴリを取り揃えています。品種での検索機能により、食材ごとの好みの品種やまだ知らない新しい食材に出会うこともできます。
【食材をご購入される方へ】
産直アウルは、多くの方の “商品選びから購入、食べ終えるまでの日常” にワクワクをお届けするために、生産者とのコミュニケーション機能を充実させています。
・購入前から生産者と個別チャットができる「トーク機能」
食材についての質問や配送日の調整や同梱の相談などの連絡が可能です。
・食材の生育過程や農園の様子などを確認できる「コミュニティ機能」
食材や生産者、販売期間に関するお知らせの受信、いいねやコメントなどで生産者の応援が可能です。
また、生産者においては販売時のルールを定め、違反防止のアナウンスやあんしん保証サービス(※)により食材をご購入される方が気持ちよくご利用いただけるよう運営しています。
(※)あんしん保証サービス詳細:https://owl-food.com/owl-anshin
〜産直アウル登録生産者さんの思い〜
産直アウルを運営するレッドホースコーポレーション株式会社は、2014年より自治体のふるさと納税事業を支援しており、同事業を通じて第一次産業の課題を目の当たりにしました。
「良いものを正当な価格で消費者に届ける仕組みをつくることで生産者・地域産業者自らが未来を切り拓けるようになってほしい」との思いから、市場を通さずに食材の売買ができ、従来の販売ルートよりも生産者のもとに利益が残りやすい産直ECサイトという形で産直アウルのサービスを開始しました。産直アウルは「サービスの主体は生産者である」という考えの元、「自立自走可能な地域創生」をミッションとして生産者のこだわりや努力が見える社会を目指しています。
・サービス提供開始日:2019 年 12 月 23 日
・利用生産者数: 4,000 軒以上
本社:〒130-0015 東京都墨田区横網1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING 2階
設立:1964 年 3 月
代表者:代表執行役社長 山田 健介
事業内容:地域産業支援及び活性化事業、コンシューマー事業
URL: https://www.redhorse.co.jp/
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか?
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。