宅配買取寄付サービス「キモチと。」を活用し、不要な本・CDなどで、日本と世界の城郭文化の継承と発展に寄与、支援できる取り組みを開始

リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社は、公益財団法人日本城郭協会と連携し、ブックオフの宅配買取寄付サービス「キモチと。」に申し込み、本やCD、DVD、ゲームソフトなどを送付すると、日本城郭協会を通じて城郭文化の向上を図り、教育・文化の発展を支援、応援することができる取り組みを開始しました。

目次
■ 取り組みの概要 >>
■ 日本城郭協会について >>
■ ブックオフグループについて >>
■ 目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」とは？ >>

ブックオフグループホールディングス株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内康隆）の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社（神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内康隆、以下、ブックオフ）は、公益財団法人日本城郭協会（所在地：東京都品川区、理事長：小和田哲男、以下、日本城郭協会）と連携し、ブックオフの宅配買取寄付サービス「キモチと。」に申し込み、本やCD、DVD、ゲームソフトなどを送付すると、日本城郭協会を通じて城郭文化の向上を図り、教育・文化の発展を支援、応援することができる取り組みを開始しました。

■申し込みホームページ：
https://www.bookoffonline.co.jp/sellfund/BSfSellFundEntry.jsp?PARTNER_CD=ZW142

取り組みの概要

この取り組みは、不要になったモノを、支援、応援するキモチにかえる宅配買取寄付サービス「キモチと。」を活用しており、送付された不要品はブックオフで査定し、全額が日本城郭協会へ寄付されます。

日本城郭協会は、日本で唯一の城郭に関する公益財団法人で、日本100名城・続日本100名城、ヨーロッパ100名城の選定や、城郭検定、日本最大級のお城の祭典「お城EXPO」の主催など、日本及び世界の城郭に関する研究調査や啓発活動を通じて城郭文化の向上普及を図り、教育・文化の発展に寄与することを目的とした活動を行っています。「キモチと。」サービスへ送付された本、CD、DVD、ゲームソフトの買取金額は、日本城郭協会の運営資金や主催公益事業の活動資金などに活用されます。

「キモチと。」サービスは、読み終わった本、聴かなくなったCD、遊び終わったゲームなど不要になったモノを送付し、その査定金額で様々な団体等に寄付、応援、支援することができる取り組みであり、SDGs目標12、17の達成に貢献しています。　

日本城郭協会について

日本城郭協会は、昭和30年2月に任意団体として設立されました。その後昭和42年6月に文部省（現、文部科学省）の認可を受け、現在は公益財団法人日本城郭協会として活動を続けています。活動の目的は「日本および世界各国の城郭に関する研究、調査、啓蒙を通じて、民族、歴史、風土に関する知識の普及を図り、もって教育、文化の発展に寄与すること」と定款に定められています。

所在地：東京都品川区西五反田8-2-10-302
理事長：小和田哲男

ブックオフグループについて

1990年、神奈川県相模原市の住宅街にある35坪のスペースで「BOOKOFF」はスタートしました。以後、「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」という二つの経営理念の下、65社のフランチャイズ加盟企業とともに成長を続け、現在はグループ全体で国内外約800店舗を運営し、年間利用者は約8.000万人、年間売買点数は6億点を超えています。

また、リユース市場の成長に合わせて、百貨店内などにおけるプレミアムサービス事業や、日本国内に留まらず海外への事業展開も積極的に展開しています。今後も「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションのもと、リユース以外の事業領域にも挑戦し、持続可能な成長を目指しています。
コーポレートサイト：https://www.bookoffgroup.co.jp/
サービスサイト：https://www.bookoff.co.jp/

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。