必要としている施設へ本を寄贈する「ブックオフサステナブックプロジェクト」が2024年1月15日まで寄贈先を募集

目次
■ ブックオフサステナブックプロジェクトについて >>
■ 寄贈先募集について >>
■ 目標4「質の高い教育をみんなに」とは？ >>

ブックオフグループホールディングス株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内康隆）の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF 」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内康隆、以下、ブックオフ）は、本を必要としている施設へ寄贈する「ブックオフサステナブックプロジェクト」を青森県、宮城県、山梨県、岡山県、香川県内のチェーン40店舗で実施しています。
本プロジェクトにて「子どもの読書機会創出」、「地域の読書機会格差の解消」などをテーマに運営、活動している施設を対象に、本の寄贈先を2024年1月15日（月）まで募集しています。

2023 年11月1日（水）～30日（木）の一カ月間、青森県、宮城県、山梨県、岡山県、香川県のブックオフチェーン40 店舗で、お客様からお売りいただいた買取点数3点につき1 円分と換算し寄付額を算出し寄付額に相当する本を「子どもの読書機会創出」、「地域の読書機会格差の解消」をテーマに活動している施設へ寄贈するプロジェクトです。

ブックオフ「サステナブックプロジェクト」特設web サイト：
https://www.bookoff.co.jp/sbp/

青森県、宮城県、山梨県、岡山県、香川県内で、「子どもの読書機会創出」、「地域の読書機会格差の解消」をテーマに活動している施設を対象に、本の寄贈先を2024年1月15 日（月）まで募集しています。寄贈書籍数は、2023年11月1日（水）～11月30日（木）までに対象店舗で買取した点数3点を1円と換算し、集まった分の金額によって決定します。
本を必要としているけれど十分に集め切れない非営利団体が運営する児童施設、学校などの教育機関（保育、幼稚園含む）、図書施設など、「子どもたちに素敵な本と出会うきっかけ」、「子どもが読書に親しむ環境整備」、「地域の読書機会の格差解消」のお手伝いをさせていただきます。

■ 募集期間
2023年11月1日（水）～2024 年1 月15 日（月）
■ 応募資格
原則として、下記応募資格を満たす団体が応募可能です。
※ 条件に満たさない場合でも、テーマに沿った活動をしている団体・施設にて本プロジェクトに応募を希望される方は申し込みページよりご相談ください。
　1）「サステナブックプロジェクト」の趣旨に賛同し、読書活動の推進を主体的に取り組むことのできる団体。
　2）法人格を有する非営利団体、学校など教育機関（保育、幼稚園含む）、図書施設など。
　3）青森・宮城・山梨・岡山・香川県内に拠点を持ち、活動実績が応募時点で３年以上の団体。
　4）1 年間の年度決算報告書などをホームページで開示していること。かつホームページで活動報告が閲覧できる団体。
　5）団体ホームページで、直近年度の事業報告書、決算書、当該年度の事業報告書、予算書、団体概要などが確認できること。
　6）団体名義の金融機関口座を持っていること。
　7）応募事典における直近３年間に、法令違反、不正行為など公益に反する事実がないこと。（例：行政処分、労働訴訟など）
　8）以下、いずれも該当しない団体であること。
　ア 個人的な活動や趣味的なサークル団体
　イ 政治活動や宗教活動を目的とする団体
　ウ 反社会的勢力と関係を持つ団体（取引先を含む）
■ エントリー先
「サステナブックプロジェクト」web サイトよりお申し込み。URL：https://www.bookoff.co.jp/sbp/
■ 寄贈書籍の種類
コミック、小説、絵本、児童書、図鑑など
■ 選考基準
抽選にて選考（各地域5施設程度を予定）
選考結果
結果に関わらず、2024年1月末までにメールにてお知らせいたします

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

4.1	2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2	2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3	2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4	2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5	2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6	2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7	2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a	子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b	2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c	2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。