イオンタウン富士南に地元消防団の消防車がやってくる! officePturnが「SDGsをもっと知ろう!」を12/16, 17に開催
officePturn(オフィスぴーたん )は、2021年10月より毎月開催しているイベント「SDGsをもっと知ろう!」を、静岡県富士市・イオンタウン富士南にて2023年12月16日(土)から12月17日(日)まで開催します。
私が好きなこの街をSDGsで元気にしたい!と富士市内でSDGsを広げる活動を行うofficePturn(オフィスぴーたん / 静岡県富士市、代表:岩科 禎修)は、SDGsを身近に感じ、関心を持つきっかけを提供し、誰でも参加しやすい形でSDGsを広めることを目的に、2021年10月より毎月開催しているイベント「SDGsをもっと知ろう!」を、静岡県富士市・イオンタウン富士南にて2023年12月16日(土)から12月17日(日)まで開催します。
SDGsは身近なことから始めることが大切であり、関心を持つきっかけとなるイベントを開催することで、誰でも気軽に参加できる機会を提供します。小さなSDGsイベントでありながら、多くの人に参加していただくことで、地域社会全体でSDGsに対する理解を深めていくことを目指しています。
12月17日(日)には「目標11 住み続けられるまちづくり」にちなみ、私たちが安心・安全な街で暮らすことができるのは日夜活動する人がいることを知っていただくため地元消防団の消防車両を展示します。3時間の展示時間で約400名ほどが参加される人気の企画です。今回は第4分団、第7分団、第12分団の参加を予定してます。
イベント名:SDGsをもっと知ろう!
開催日時:12月16日(土) ~ 12月17日(日) 10:00 ~ 16:30
会場:イオンタウン富士南1F特設会場(〒416-0934 静岡県富士市鮫島118-10)
参加費:無料
主催:officePturn(オフィスぴーたん)
1. SDGsを学ぶゲーム「Get The Point」の無料体験会
スポンジアート協力:一般社団法人福祉心話会(兵庫県西宮市)
3. 自治体の展示:富士市シティプロモーション、富士市消防本部・消防団、
富士保健所(展示テーマは12/1の「世界エイズデー」にちなんで「エイズ」)
静岡県経済産業部 森林・林業局森林計画課、他
4. 企業のSDGs取組み紹介
5. 東海大学 静岡キャンパス 海洋研究会の展示
捨てられてしまったり、売ることのできない未利用魚をはじめとする生物資源に標本という新たな活用方法があるということを、多くの方に知っていただくために活動中。部員が丹精込めて制作した透明標本や剥製など展示予定。
7. 富士市消防団による消防車の展示(12/17 10:00 ~ 13:00)
今回の参加は第4分団、第7分団、第12分団を予定してます。
消防車の展示は中央出入口(B)前お客様駐車場
8. 今さら聞けないSDGs無料相談会
* 消防車展示は12月17日(日)のみで、出動の際は途中終了する場合があります。
【参加申し込み方法】
イベントへの参加は事前申し込み不要で、無料で誰でも参加可能です。
【イベント実施者】
名称: officePturn(オフィスぴーたん)(代表:岩科 禎修)
富士市SDGs未来都市推進企業等登録(富士市S推企 第03-0003号)
URL : https://office-pitan.jimdofree.com/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。