東日本電信電話株式会社が世田谷区とカーボンニュートラル実現に向けた協定を締結
東日本電信電話株式会社 東京南支店は、世田谷区における2050年カーボンニュートラルの実現のため、世田谷区と連携協定を締結しました。
東日本電信電話株式会社 東京南支店(支店長:米沢 忠大)は、世田谷区における2050年カーボンニュートラルの実現のため、世田谷区(区長:保坂 展人)と次のとおり連携協定(以下「本協定」)を締結しました。
同社は「地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる持続可能な循環型の地域社会を共創」することをパーパスとして掲げ、デジタル技術の活用により、地域の課題解決と価値創造、レジリエンス向上を目指しています。
他方、世田谷区では、昨今の気候危機の状況を踏まえ、2020年(令和2年)10月「世田谷区気候非常事態宣言」を行うとともに、地域推進計画に掲げる2030年度に2013年度比57.1%の温室効果ガス排出量の削減および2050年までのゼロカーボンシティ実現をめざし、区民・事業者とともに取り組みを進めています。
同社と世田谷区の協定の締結により両者の連携を一層強化し、同社が有するICTに関するノウハウや資源等の活用により、脱炭素社会の実現に向けたまちづくりや持続可能な社会構築を推進するとともに、世田谷区がめざすカーボンニュートラルの実現をはじめとした地域の課題解決に取り組んでいます。
(1)協定名
世田谷区のカーボンニュートラル実現に向けた連携協定
(2)締結日
2023年(令和 5 年)11月15日
(3)連携・協力事項
① カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに関する事項
② ICT を活用した脱炭素化の取り組みに関する事項
③ 脱炭素化の取り組みを契機とした地域の課題解決、魅力向上の取り組みに関する事項
④ その他前各号に掲げるもののほか、カーボンニュートラルの実現に関して必要とされる事項
・再生可能エネルギーの導入・普及に向けた区民行動変容の検討
・食品残渣を活用したバイオガス発電の検討
・業務用車両カーシェアモデルの検討
・デジタルマップによる回遊性促進の検討
・都市型スマート農園による緑化推進の検討
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。