日本郵船株式会社がストルト・タンカーズ、ENEOSオーシャンとケミカル船プール事業を開始
日本郵船株式会社グループはStolt Tankers B.V.（以下、「ストルト・タンカーズ」） およびENEOSオーシャン株式会社（以下、「ENEOSオーシャン」）と共同で2023年10月からアジア・大洋州域内におけるケミカル船プール事業（以下、「本事業」※1）を開始しました。
日本郵船株式会社グループはStolt Tankers B.V.（以下、「ストルト・タンカーズ」） およびENEOSオーシャン株式会社（以下、「ENEOSオーシャン」）と共同で2023年10月からアジア・大洋州域内におけるケミカル船プール事業（以下、「本事業」※1）を開始しました。
本事業は同社グループとストルト・タンカーズの合弁会社※2が保有するケミカル船11隻に、ENEOSオーシャンが保有する2隻を加えた計13隻体制でスタートします。投入される船舶は多様なケミカル製品の輸送に対応できるステンレス製のタンクを有し、荷主の輸送ニーズに柔軟に対応可能です。同社グループは、需要が堅調なケミカル市場においてストルト・タンカーズ、ENEOS オーシャンと本事業を通じ、競争力のある船隊で、高品質な輸送サービスの提供を目指します。
日本郵船株式会社 執行役員 西島 裕司
当社はケミカル船事業において随一の経験を誇るストルト・タンカーズと30年以上にわたる強固なパートナーシップ関係にあり、ENEOSオーシャンとも原油タンカーを中心に深い信頼関係にある。今般、これらの関係をもとにケミカル船プール事業に踏み出せたことを嬉しく思う。ストルト・タンカーズ、ENEOSオーシャンという頼もしいパートナーと共に、更なる価値を共創していきたい※3
Stolt Tankers B.V. 社長 ルーカス・ボス
ストルト・タンカーズのアジア地域での存在感を拡大し、日本でのパートナーが増えることとなる本プール事業について、特にうれしく思う。
日本郵船、ENEOSオーシャンにはこのパートナーシップを実現させるために尽力いただいたこと、また何よりも私たちに対して置いて頂いた信頼に感謝したい。
ENEOS オーシャン株式会社 取締役 執行役員 平野 正人
ケミカル船市場における一層の競争力強化を目的とし、ストルト・タンカーズ、日本郵船とプール事業を開始する。世界のトップランナーである両社と共に事業ができることを非常に嬉しく思う。本プールを通じ、細分化する顧客ニーズに対するきめ細やかな輸送サービスの提供と、より一層の安全運航を実現する。また、急激な事業環境変化に柔軟対応すべく、具体的な環境対応策等にも迅速に取組んでいく所存である。
＜日本郵船株式会社＞
本社： 東京都千代田区
代表者：代表取締役社長 曽我 貴也
ウェブサイト：
https://www.nyk.com/
＜Stolt Tankers B.V.＞
本社：オランダ・ロッテルダム市
代表者：社長 ルーカス・ボス
ウェブサイト：https://www.stolt-nielsen.com/our-businesses/stolt-tankers/
＜ENEOSオーシャン株式会社＞
本社：神奈川県横浜市
代表者： 代表取締役社長 廣瀬隆史
ウェブサイト：
https://www.oc.eneos.co.jp/
※1 プール事業：
船主や運航会社が船舶を持ち寄り、荷主の求めに応じて輸送を請け負うこと。個々の会社が運航を行うよりも、スケールメリットを活かした柔軟な輸送サービスを提供することができる。
※2 当社グループとストルト・タンカーズの合弁会社
社名： NYK Stolt Shipholdings Pte,Ltd.
所在地：シンガポール共和国
株主：
NYK Group Europe Ltd. （50%）
Stolt Tankers B.V. （50%）
※3 同社グループが2023年3月10日に発表した中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” において、2030年に向けたありたい姿の1つとして「共創」を掲げています。本事業は創業時からの文化である共創による進化・成長を目指す活動の一環です。
日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進しています。
詳しくはこちら https://www.nyk.com/profile/plan/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
