自社SDGs事例を教材化し、活用するワークショップ型研修「サステナブルエッジ」開始
自社SDGs事例を教材化し、活用するワークショップ型研修「サステナブルエッジ」開始
第一弾の導入は、未来共創を推進する横河電機の新入社員31名へ実施〜企業のSDGs推進事例の取材記事とアクティブラーニングを組み合わせた研修〜
全国の教育委員会や学校に向けたDX支援や教材開発、広報支援を行う一般社団法人国際エデュテイメント協会 (本社：東京都千代田区、代表理事：森 俊介、以下「当社」は、企業が取り組むSDGs施策の教材化から研修活用まで一気通貫で行う新サービス「サステナブルエッジ」の提供を開始いたします。
第一弾として、SDGsゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組み事例として横河電機株式会社（以下、「横河電機」）の未来共創イニシアチブの活動を教材化し、新入社員31名への研修の題材として活用したSDGsワークショップ型研修を実施しました。
2022年4月からプライム市場の企業に対しては気候変動に関連した事業リスクの情報開示、2023年度から上場企業に対して人的資本に関する情報開示が義務化されるなど、従来の経営成績や財務諸表だけでなく、気候変動、ジェンダー平等、働きがいや人権、持続可能な消費と生産、企業統治といった非財務情報の開示が注目されています。また、上場企業に求められる基準はサプライチェーン全体に影響を及ぼすため、中小企業やスタートアップにおいてもESG経営は極めて重要な経営戦略となっています。
そのような中で、企業は「人的資本の開発・活用（※1）」が最も将来の企業価値に大きく影響を及ぼすサステビリティ関連情報だと捉えている一方、それらの情報開示を進める上での「具体的な関連指標の選定や目標設定（※1）」、情報開示の根拠となるSDGs推進施策では「自社の取り組みに対する社員の認知度向上（※2）」が大きな課題であるとされています。
当社は、2022年6月に、SDGsの成り立ちについてクリティカルに学び、17のSDGsゴールに紐づく国内外の事例や、企業・団体が各ゴールに対して取り組んでいる事例インタビューを掲載した「Thinking Critically about SDGs、以下「本教材」」を開発し（※3）、中学・高等学校への提供を行う中で（※4）、本教材に掲載されている事例や企業に興味を持つ教員や生徒が多くいたことから、本教材を題材にして企業の若手研修や階層別研修等での活用を行う新サービスの検討を開始しました。
「企業のSDGs施策の教材化」と「研修プラン」を組み合わせた新サービス「サステナブルエッジ」を開始します。本サービスでは、「環境的な持続可能性」と「経済発展」、人権やジェンダーなどの「社会的包摂」の3つの観点を公平に扱いながら、サステナブルな社会実現に向けて真剣に考えていく研修プログラムです。受講生はSDGsやESGへの理解を深めるだけでなく、自らリサーチやプレゼンテーションなどを積極的に行いながら、講師と受講生がインタラクティブに活動していくワークショップ型の研修です。また、自社のSDGsの取り組みを教材化し、それを本研修の一素材として利用することで、自社の取り組みを深く理解することにもつながります。
本サービス第一弾の事例として、横河電機の新入社員31名に対して実施しました。受講者がリサーチをし、プレゼンテーションなどの活動を中心に、SDGs17ゴールそれぞれのアクション、インジケーター等の研修を進めると共に、「Thinking Critically about SDGs」のGoal17「パートナーシップで目標を達成しよう」の企業事例として掲載している横河電機の「未来共創イニシアチブ」における取り組み記事を活用した新入社員研修を行いました。
<研修の内容>
- SDGsの成り立ちとSDGsの基本情報理解
- 「経済成長」「社会的包摂」「環境的な持続可能性」のどれを重視すべきかを考える
- SDGs Goal 17「パートナーシップで目標を達成しよう」について
- 「経済的利益」と「サステナビリティ」を両立する事業提案
＜満足度等の内容＞
【研修の満足度は全体の92.5%が満足以上と回答し、全体の62.5%が5段階中最も高い「とても満足」と回答】
- 楽しみながらSDGsを学ぶことができました。SDGs以外にもパワポの作り方など様々なことを学ぶことができました。
- 研修の内容が面白かったです。特にスライド発表やポスター発表が多く、SＤＧｓの知識をインプットするだけではなく、自分からSＤＧｓとは何かを調べて、みんなと共有することがすごく勉強になりました。
- SDGsの中の、「環境」、「経済」、「社会」の３つの重みづけを考えることで、それぞれに対してより深く考察することができた。これまでは、SDGsといえば「環境」のイメージしかなかったので、「経済・社会」の観点からもSDGsについて考えることができてよかった。
※1：2021年12月 KPMG CFOサーベイ2021
https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2021/jp-cfo-survey.pdf
※2：2021年10月 一般社団法人日本能率協会
「日本企業の経営課題2021」調査結果速報【第5弾】
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2021/10/148278da23e9ce2c42278b318fc891c8-1.pdf
※3：2022年6月 一般社団法人国際エデュテイメント協会
国際エデュテイメント協会、SDGsの成り立ちや17のゴールを学び、クリティカルシンキング能力を養うオンライン教材を中高生向けに正式リリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000082749.html
※4：2023年5月 一般社団法人国際エデュテイメント協会
SDGsでクリティカルシンキングを養う英語教材が8校の中学・高校に導入。総合的な学習・探究学習の教材として活用できる日本語版もリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000082749.html
法人名：一般社団法人国際エデュテイメント協会
代表理事：森俊介
所在地：〒141-0065 東京都千代田区西神田3-8-5 ビル西神田301
設立：2018年6月1日
事業内容：まなびDX (教育委員会/学校向けICT活用サポート)、教材開発、教育機関向け広報・PR支援
会社URL：https://www.iueo.or.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
