BSIグループジャパン、PAS 2060に基づいた カーボンニュートラルのBSI Opinion Statementを TOPPANエッジ株式会社に発行
BSIグループジャパン株式会社は、TOPPANエッジ株式会社に対し、PAS 2060：2014に基づいたカーボンニュートラルの達成及びコミットメントに対する検証を実施し、完了しました。
BSIグループジャパン株式会社（所在地：横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長：漆原 将樹）は、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（所在地：東京都港区東新橋、代表取締役社長：添田 秀樹）に対し、PAS 2060：2014※1 に基づいたカーボンニュートラルの達成（2022年4月1日から2023年3月31日）及びコミットメント（2023年4月1日から2024年3月31日）に対する検証を実施し、完了しました。
※1：PAS 2060：2014はカーボンニュートラル実証の仕様
昨今、我々の経済活動に伴う二酸化酸素などの温室効果ガスの排出量増加に伴い、地球温暖化や気候変動をはじめとする地球規模の問題が深刻化しています。
そのため、国際社会でも1995年より国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されています。その中では実効的な温室効果ガス排出量削減の実現にむけた議論が継続されており、直近では2021年に英国で実施されたCOP26において、2030年頃には平均気温上昇を工業化以前の水準に比して1.5℃に抑える努力を追求することが明記されました。
これを受け、各国は今まで以上に二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みを加速しています。
BSIグループでは、カーボンニュートラルを実証するための基準PAS 2060を策定しました。また、その検証業務をグローバルで展開しています。
今後、地球温暖化対策のため、それぞれの組織が温室効果ガスの削減を促進し、ネットゼロに取り組む活動は避けて通れないテーマであり、積極的にカーボンフットマネジメント、カーボンニュートラルの実証を推進することは、企業価値向上においてもより一層求められています。
TOPPANグループは脱炭素社会の実現を目指し、2021年に策定した地球環境課題への長期的な取り組み方針である「TOPPANグループ環境ビジョン2050」に掲げた目標達成に向け活動を推進しています。
近年のデジタルシフトにより、インターネットを経由した電子商取引や実店舗でのキャッシュレス決済が増加しており、クレジットカードを始めとする各種カードの需要は高まっています。TOPPANエッジでは、カード事業において従来から環境配慮カードの開発・推進を行っており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをさらに進めるべく、現在クレジットカードにおいて流通量が拡大しているデュアルインターフェースクレジットカードのカーボンニュートラル化を実施しました。今回、国際的な規格であるPAS 2060によって第三者検証を完了したことで、正確で信頼性のある取り組みであることが表明できました。今後も環境負荷の低減をはじめとした社会課題に対し誠実かつ積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
日本において、年間の発行枚数が3,000万枚を超えるクレジットカード。1人あたり平均して2.36枚保有していると言われています。そのクレジットカードの製造・発行において、カーボンニュートラルの保証に挑戦されたTOPPANエッジ様。その挑戦は、脱炭素社会に多大な影響を与えることは言うまでもありません。
TOPPANエッジ様は、2023年4月に社名を変更されました。社会の先頭を走る「最尖端企業」としてエッジの効いたソリューションを提供し続けると社長の添田様も仰っていましたが、今回のPAS 2060への取り組みは、まさにエッジの効いた、業界のみならず社会をリードする活動であると考えます。
環境に配慮したクレジットカードの選択をすることは、我々1人1人の環境に対する意識を行動に移すことでもあり、それはサステナビリティな社会の実現に近づく大きな一歩となります。そのような一歩を、TOPPANエッジ様と一緒に踏み出せたことをまことに光栄に思います。
BSI（British Standards Institution：英国規格協会）は、ビジネス改善と標準化を推進する機関です。設立以来1世紀以上にわたって組織や社会にポジティブな影響をもたらし、信頼を築き、人々の暮らしを向上させてきました。現在、195カ国、77,500社以上のお客様と取引をしながら、専門家、業界団体、消費者団体、組織、政府機関を含む15,000の強力なグローバルコミュニティと連携しています。BSIは、自動車、航空宇宙、建築環境、食品、小売、医療などの主要産業分野にわたる豊富な専門知識を活用し、顧客のパーパス達成を支援することを自社のパーパスと定めています。気候変動からデジタルトランスフォーメーションにおける信頼の構築まで、あらゆる重要社会課題に取り組むために、BSIはさまざまな組織と手を取り合うことによって、より良い社会と持続可能な世界の実現を加速し、組織が自信を持って成長できるよう支援しています。
BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービスおよび研修サービスの提供を主業務とし、また規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。
URL： https://www.bsigroup.com/ja-JP/
SDGs目標13は「気候変動に具体的な対策を」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる*
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。 13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や⻘年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
