積水ハウス、各住戸で太陽光発電を利用できる賃貸住宅 「シャーメゾン ZEH」で 住戸毎に専用接続するEV充電設備の設置を推進
積水ハウスが、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅において、住戸毎に専用接続するEV充電設備を設置する体制を全国で整えました。
積水ハウス株式会社は、入居者が光熱費メリットを実感できる、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「シャーメゾン ZEH」において、住戸毎に専用接続するEV充電設備を設置する体制を全国で整えました。
１．各住戸の太陽光で発電した再エネによる充電を可能とすることで、EV 利用のさらなる脱炭素化に寄与
２． 太陽光で発電し使いきれなかった電気を EV に充電することで、入居者の光熱費削減に貢献
国は脱炭素社会の実現に向けて、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車※1 100％」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及と、インフラとしての充電器等の設置を推進しており、公共用充電器については、総数・総出力数を現在の10 倍に当たる「2030年までに30万口」を設置目標としています。一方、調査 ※2 によると「集合住宅に充電設備がないことで、EVの購入が難しいと考える」と回答した方は約9割にのぼり、集合住宅におけるEV充電環境の整備は、EVの普及に必須と言えます。
同社が推進する「シャーメゾン ZEH」は、入居者が光熱費メリットを実感できる、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスです。2023年7月までの累計で34,890戸の実績となり、同社の賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合※3 は77％と、集合住宅の分野でもZEHの普及を推進し、業界に先んじた取り組みを行っています。
※1 EV、FCV、PHEV、HEV
※2 日産自動車株式会社による調査：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000065945.html
※3 2023年2月～7月
集合住宅にお住いの方で、直近3年間でのEV購入検討者は7割超の一方で、集合住宅に充電設備がないことで、EVの購入が難しいと考えると回答した方は約9割※2 にのぼります。
太陽光発電の搭載容量が大きいほど、EVへの再エネ充電率も高まり、年間のEVランニングコストも抑えることが可能です。
※ 発電量は、東京都 23 区内における日射量データ（拡張アメダス気象データ）から各月の上位 20 日間の平均値（1 時間毎）を用いて算出（雨天時は充電しない想定）
※ 平日は通勤で車を使用、土日のいずれかの 9-16 時で充電を行うと仮定
※ 電気自動車の充電費用は（総充電量ー再エネ充電量）×電力単価で算出
※ ガソリン車の燃費は 10km/リットル、電気自動車の電費は 6.2km/kWh
※ ガソリン単価は 175 円/リットル、電気料金単価は 33 円/kWh（住戸接続）、48 円/kWh（スポット充電、街中の充電機での充電を想定
運輸部門の脱炭素手段の一つとして世界的にEVの普及が進められていますが、その充電に用いる電力の構成（化石燃料と非化石燃料の割合）によって温暖化防止効果が異なります。太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の比率を高めていくことで、CO2排出量の削減に繋がり、脱炭素社会の実現に貢献できます。
同社は、脱炭素社会の実現に向けた住まいにおける新たな選択肢のひとつとして、賃貸住宅でもZEHを展開しています。「シャーメゾン ZEH」では、入居者の光熱費節約やエシカル消費者のニーズ、停電時のレジリエンス性を考えて住戸毎に太陽光発電を接続した「入居者売電方式」で展開を推進しています。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
