植物由来のポリカーボネートジオール「 BENEBiOL」がローソンの新店舗に採用

目次
■ BENEBiOL^TM の建材塗料への採用 >>
■ BENEBiOL^TM の概要 >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

株式会社ローソン（本社：東京都品川区）は 、北海道産の木材を内外装に使用したHOKKAIDO WOOD BUILDING^※1 登録店舗を北海道内に13店舗展開しています 。今回オープンした「ローソン 帯広西21条南四丁目店」では、トイレ内装のカラマツ羽目板にBENEBiOL^TM を原料とする塗料が採用されました。これはBENEBiOL^TM として初めての建材塗料への採用であり、木材に柔らかであたたかみのある質感を与えます。

※1：北海道産の木材を活用した建築物を普及するため、道が施設を登録し、登録した施設と連携して道産木材の良さをPRする取り組み

BENEBiOL^TM は世界に先駆けて三菱ケミカルグループ^※2 が開発した植物由来の ポリカーボネートジオールで、 主にポリウレタン樹脂の主原料として使用されています。
「世の中にない画期的な製品を開発し、お客様に付加価値を提供する」というコンセプトで試行錯誤を重ね、植物由来の原料から 全く新 しい化学構造を持つポリカーボネートジオールを開発しました。BENEBiOL^TM は最大92%のバイオ化度を有するだけでなく、 従来の石油由来の製品よりも耐久性や耐薬品性などに優れています。 自動車、家具、アウトドア用品向けの塗料・コーティング剤、合成皮革、人工皮革などに採用されています。

本採用は、日本の塗料・建築業界におけるグリーントランスフォーメーションの先行事例と 考えられます。 同社グループは今後もBENEBiOL™の展開を通じ、高付加価値な製品を提供 するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

※2：三菱ケミカルグループは、三菱ケミカルグループ株式会社とそのグループ会社の総称です。

■ BENEBiOL™ 製品 ストーリー
https://www.m-chemical.co.jp/products/departments/mcc/basicmat/tech/1206876_9342.html

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。