ユニ・チャーム、「再生パルプ」を配合した名刺の使用を開始
ユニ・チャーム株式会社は、持続可能な社会への貢献を目指し、「再生パルプ」を原材料に用いた名刺の使用を2024年1月下旬より開始します。
RefF(リーフ)とは「Recycle for the Future」の頭文字をとり、同社が生み出した造語です。同社は持続可能な社会の実現に不可欠な「消費されない消費財」を目指し、使用済み紙パンツのリサイクルに取り組んでいます。このような活動を通じて、これまで廃棄物として処理されていた「ゴミ」が「新しい原材料」となり、紙パンツなどに再利用できる未来をつくりたいと考えています。このような「未来に向けたよりよい社会の実現」を目指し、「RefF：Recycle for the Future」と名付けました。
同社は、2015年より「RefFプロジェクト」を開始し、独自技術のオゾンを用いた滅菌技術によって未使用のパルプと同等品質の衛生的で安全な「再生パルプ」を生成することに成功しました。
2022年5月からは、この「再生パルプ」を原材料の一部に使用した商品を製造・販売し、南九州地区の約60の介護施設様でご利用いただいております。
そこでこのたび、より多くの方々に「RefFプロジェクト」を知っていただくために、「再生パルプ」を原材料に用いた名刺を制作することとしました。
なお、「再生パルプ」の量に限りがあるため、日本国内で活動する同社の社員に限定します。
（関連情報）
サステナビリティサイト
https://www.unicharm.co.jp/csr-eco/index.html
Kyo-sei Life Vision 2030
https://www.unicharm.co.jp/csr-eco/kyoseilifevision/index.html
紙おむつの未来を考えるnote
https://note.com/unicharm_reff
「再生パルプ」を配合した名刺を使用することは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）で定めた17の目標のうち、下記に貢献すると同社は考えています。
13. 気候変動に具体的な対策を 15. 陸の豊かさも守ろう
これからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。
社名 ：ユニ・チャーム株式会社
設立 ：1961年2月10日
本店 ：愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社 ：東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー
社員数 ：グループ合計16,206名（2022年12月）
事業内容：ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
