寺田倉庫のminikura、新機能「寄付オプション」の提供を開始
寺田倉庫株式会社が運営する、宅配型トランクルーム「minikura（ミニクラ）」は、ブックオフコーポレーション株式会社が運営する宅配買取寄付サービス「キモチと。」と連携し、「寄付オプション」の提供を開始しました。
minikuraは、「誰でも、いつでも、どこからでも、自分だけの倉庫が持てる」をコンセプトに、2012年にスタートした宅配型トランクルームです。申し込みからアイテム管理・出し入れまでのすべてをWEB上で完結できるほか、クリーニングやYahoo!オークション出品など充実したオプションサービスを展開しています。2023年10月には、整理収納アドバイザーが自宅を訪問し、暮らしに合わせたお片付けを行う「minikuraお片付けサービス」を開始するなど、自宅で過ごす時間が定着した昨今のニーズや衣替えなどの季節に合わせた、快適なライフスタイルを提案してきました。
このたび登場する「寄付オプション」では、minikuraに保管中のアイテムを手軽にオンラインで寄付できます。アイテムの取り出しや梱包、発送などの作業はすべてminikuraで行うため、マイページ上でアイテムを選び、寄付先を選択するだけで手続きが完了します。
この取り組みは、ブックオフが運営する宅配買取寄付サービス「キモチと。」との共同企画です。アイテムはブックオフで査定され、査定金額が寄付先に贈られます。利用者は自身のアイテムを有効活用し、サステナブルな社会の実現に関わることができます。
minikuraは今後も「保管」を軸に、人々の暮らしに新たな余白を提供すべく、より多くの方に満足いただけるサービスを目指します。
https://minikura.com/lineup/donation-option.html
minikuraに保管しているアイテムを手軽にオンラインで寄付することができます。
■ 利用方法
1) minikura会員専用ページにログイン（https://mypage.minikura.com/login）
2) マイページで寄付したいアイテムを選び、複数のプログラムから応援したい寄付先を選択
3) 注意事項に同意し、寄付手続き完了
※ 手続き完了後、アイテムはブックオフが運営する宅配買取寄付サービス「キモチと。」に届けられます。ブックオフでアイテムが査定され、査定金額が寄付先に贈られます
※ アイテムの取り出し、梱包、発送などの作業はすべてminikuraが行います。お客様は費用をかけずに、寄付オプションを利用できます
■ 対象アイテム
MONOプラン、クローゼットプラン、クリーニングパックプランのうち、12カ月以上ご利用いただいているBOXに保管中のアイテムが対象です。寄付の対象となるアイテムは、本、CD、DVD、ゲーム、おもちゃ、フィギュア、ブランド服、ブランドバッグなどです。
その他の注意事項については、下記のページをご確認ください。
https://help.minikura.com/hc/ja/articles/23652897526809
https://minikura.com
「minikura」は、「誰でも、いつでも、どこからでも、自分だけの倉庫が持てる」をコンセプトに、2012年からスタートした宅配型トランクルームです。申し込みからアイテム出し入れまでのすべてをWEB上で完結することができ、1点ずつ撮影してアイテムごとに管理できるほか、クリーニングやYahoo!オークション出品など、充実したオプションサービスで多様化するライフスタイルに対応します。
https://www.bookoffonline.co.jp/files/sellfund
ブックオフの「キモチと。」サービスは、読み終わった本、聴かなくなったCD、遊び終わったゲームなど不要になったモノをお送りいただき、その査定金額で様々な団体等に寄付、応援、支援することができる取り組みであり、SDGs目標12、17の達成に貢献しています。
社名：寺田倉庫株式会社（Warehouse TERRADA）
代表者：代表取締役社長 寺田航平
所在地：〒140-0002 東京都品川区東品川2-6-10
設立：1950年10月
URL：https://www.terrada.co.jp
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
