麗澤中学・高等学校SDGs研究会 x 柏高島屋、「TSUNAGU ACTION」プレゼンテーション大会開催
麗澤中学・高等学校のSDGs研究会「EARTH」が、柏高島屋との共同企画「TSUNAGU ACTION」プレゼンテーション大会を開催しました。
麗澤中学・高等学校（千葉県柏市/校長:櫻井 讓）のSDGs研究会「EARTH」が、柏高島屋の協力を得て、持続可能な地域社会の実現を目指して共にSDGs活動を推進することが決定しました。
学校と百貨店が協働してSDGs活動に取り組むにあたり、コラボレーションのキックオフとして『麗澤中学・高等学校SDGs研究会「EARTH」×柏高島屋共同企画「TSUNAGU ACTION」プレゼンテーション大会』を開催しました。
本イベントでは、「持続可能な地域社会の実現」を目指し、柏高島屋で働く全従業員から募集したアイデアをもとに、柏高島屋のバイヤーが考えたプランをSDGs研究会「EARTH」の生徒に対してバイヤー自らがプレゼンテーションを行います。SDGs研究会「EARTH」の生徒は、実際にバイヤーから提案いただいた企画の中から、一緒に取り組みたいプランを選択します。実際にプレゼンテーションを経てプランが決まった後は、今後年間を通じて持続可能な商品の開発を行ったり、関連イベントを行ったりする等、バイヤーのプロならではの視点と中高生の持つフレッシュで柔軟な発想を基に、協働して活動してまいります。
本イベントは、2023年10月に高島屋の「TSUNAGU ACTION」の取り組みの一環として、SDGs研究会「EARTH」がフェアトレード商品の販売イベントを柏高島屋で実施したことがきっかけとなりました。SDGs研究会「EARTH」の持続可能なフェアトレード商品の取り組みや中高生である10代ならではの新しい発想力を高く評価していただき、今回実施する『麗澤中学・高等学校SDGs研究会「EARTH」×柏高島屋共同企画「TSUNAGU ACTION」プレゼンテーション大会』の実現に至りました。
SDGs研究会「EARTH」の顧問を務める瀧村尚也（たきむら なおや）教諭は「この取り組みを通じて、中高生自身がまちづくりに対して当事者意識を持ち、中高生ならではの発想で社会に新しい価値を生み出していきたいと考えています。また、柏市という地元から、サステナブルな社会の実現を可能とし、全国に向けて発信できるように努めていきたいと思います。」とコメントしています。
■日 時：2024年2月4日（日）15:00～17:00
■内 容：柏高島屋のバイヤーが考えた持続可能な地域社会実現プランのプレゼンテーション
■対 象：SDGs研究会「EARTH」生徒
■場 所：高島屋柏店Ｔｽｸｳｴｱﾋﾞﾙ5階会議室
〒277-0842 千葉県柏市末広町8-18
【担当教員のプロフィール】
瀧村 尚也（たきむら なおや）
地歴公民科/SDGs研究会顧問。
千葉県松戸市出身。法政大学卒業。
2018年にバリスタから教員に転身し麗澤中学・高等学校で教鞭を執る。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
