2月1日からさいたま市で 「電動サイクル」のシェアリングサービスを開始
モビリティプラットフォーム株式会社は、さいたま市で「電動サイクル」のシェアリングサービスを開始するにあたり、「電動サイクル出発式」を2024年2月1日にさいたま市役所で実施したことをお知らせします。
モビリティプラットフォーム株式会社（埼玉県さいたま市、代表取締役社長 石井 敦）は、さいたま市で「電動サイクル」のシェアリングサービスを開始するにあたり、「電動サイクル出発式」を2024年2月1日にさいたま市役所（埼玉県さいたま市）で実施しました。
同社は、2023年4月よりシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」に事業者として参画し、シェアサイクリングサービス「MaaS Cycle」を埼玉エリア中心に展開しています。
「HELLO CYCLING」では従来の電動アシスト付き自転車に加え、2024年1月30日から「電動サイクル」のシェアリングサービスが開始となりました。同社は「HELLO CYCLING」で初めての電動サイクル提供事業者として、2024年2月1日よりさいたま市で電動サイクルのシェアリングサービスを開始しました。今回導入された「電動サイクル」はフル電動でペダルを漕がないことを特長としたもので、2023年7月1日に改正道路交通法が施行された「特定小型原動機付自転車」に分類されます。
2024年2月1日の「電動サイクル」のシェアリングサービス開始にあたり、同日、さいたま市役所で出発式が行われ、さいたま市の清水 勇人市長をはじめ、シェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を提供するOpenStreet株式会社 代表取締役社長CEO 工藤 智彰氏、電動サイクルを開発したglafit株式会社 代表取締役CEO 鳴海 禎造氏、モビリティプラットフォーム 代表取締役社長 石井 敦が出席しました。
さいたま市の清水市長は、「シェアモビリティは、公共交通を補完する交通手段であり、CO2を削減し持続可能なまちづくりに貢献している。4つ目の新たなモビリティとして電動サイクルを開始することで、市内の交通手段がさらに多様化し、市民の移動利便性が向上し地域の活性化に繋がると考えている」とコメントしました。
同社 代表取締役社長 石井 敦は、「今回持続可能なまちづくりの一環としてさいたま市の推進するモビリティサービスの拡充に、電動サイクル事業者として参画する機会をいただき大変光栄に存じている。とても魅力的な新しいモビリティが埼玉市民の皆様からご支持いただけるようしっかりと運営していきたい」とサービス開始にあたり意気込みを述べました。
今後も同社はさいたま市と一体になり、今回導入された電動サイクルのシェアリングサービスの拡大を目指します。また、電動サイクルのみならず幅広いモビリティのシェアリングサービスの運営を通じて、地域の皆様の移動の利便性向上や暮らしやすいまちづくりの促進を目指します。
同社は、自動車ディーラー事業、モビリティ利活用事業（カーシェアリングやレンタカー）、モビリティベンチャー事業（AI活用）、モビリティ周辺事業（自動車買取）、不動産・建築事業（デザイン経営）、地域貢献事業を展開するMOBILIXグループの事業会社として、埼玉県を中心とした関東エリアでカーシェアリングサービス「MaaS Car」、シェアサイクリングサービス「MaaS Cycle」を展開しています。
会社名 ： モビリティプラットフォーム株式会社
所在地 ： 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7-5 ソニックシティビル31F
設立 ： 2022年9月1日
事業内容： モビリティシェア事業（カーシェアリング、シェアサイクリング 他）
URL ：
MaaS Car（ https://maascar.jp/ ）
MaaS Cycle（ https://maascycle.hellocycling.jp/ ）
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
