株式会社IVOO、“新しい雇用のカタチ”移行型障がい者サテライトオフィスをオープン
株式会社IVOOは、“新しい雇用のカタチ”移行型障がい者サテライトオフィスをオープンしました。
・障がい者雇用を始めたいが業務や受け入れ場所がない
・人材が集まらない
・障がい者サテライトオフィスは高い
・障がい者サテライトオフィスや代行ビジネスはイメージが良くない
などのさまざまな課題を移行型障がい者サテライトオフィスが解決します。
従来の障がい者サテライトオフィスでは農園や水耕栽培など自社と切り離した業務を行う就労に対し疑問が多く上がっている中で自社の業務をサテライトオフィスで行える新たなモデルを今年度からスタートしました。
移行型障がい者サテライトオフィスはサテライトオフィス内で自社の業務を障がい者スタッフが行い、いずれは自社での就労を目指すモデルとなっています。
イメージ図の通り採用から定着支援まで一気通貫したサポートを提供しています。
企業人事担当者にも障がいのある従業員にもベストな環境で業務を行えるという利点があります。
自社への移行期間に関しても半年から3年を目安としており契約企業様や障がいのある従業員に寄り添ったサポートが可能です。
サテライトオフィスから自社への移行支援では通勤同行などさまざまな支援を行います。また、自社への移行後も定着支援サポートも行っています。
所在地 ： 〒162-0824 東京都新宿区揚場町2-18 ブリエ飯田橋6階
アクセス： 地下鉄線 飯田橋駅から徒歩1分
URL ： https://ivoo.co.jp
A社：大手飲食チェーン企業 障がい者スタッフ2名勤務
（お悩み）法定雇用率達成。自社で障がい者雇用を行いたいが、現在業務も場所もない。
（今後）IVOOサテライトで障がい者雇用を行いながら、自社では業務創出や環境整備など、同時に人事部へレクチャーをしてもらえるので、2年後自社へ移行し100％自社雇用を目指しています。
B社：専門サービス企業 障がい者スタッフ2名勤務
（お悩み）入札に関わるため障がい者雇用を達成しておきたい。
（今後）IVOOサテライトて適正する人材の紹介や自社業務を行うための能力開発を行い、自社内では障がい者雇用の理解促進・CSRに取り組む。納付金対策、入札案件対策も同時に、伴走してもらってます。
代表取締役 ：沖野 正樹
本社所在地 ：東京都新宿区揚場町2号18番 ブリエ飯田橋6階
事業内容 ：
精神・発達障がい者専門の支援事業
（1）定着支援事業
（2）定着システム事業
（3）当事者向け研修事業
（4）サテライトオフィス事業 人材コンサルティング事業
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
