「ネクシーズZERO」の地域金融機関との業務提携 具体的SDGsアクションとして採用され提携が64社に拡大
株式会社NEXYZ.Groupは、エンベデッド・ファイナンス事業である「ネクシーズZERO」の顧客紹介を目的とした地域金融機関との業務提携が加速度的に拡大しており、2024年1月末時点で64社となりました。
株式会社NEXYZ.Group（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：近藤 太香巳）は、エンベデッド・ファイナンス事業である「ネクシーズZERO」の顧客紹介を目的とした地域金融機関との業務提携が加速度的に拡大しており、2024年1月末時点で64社となりました。
「ネクシーズZERO」の顧客は環境に配慮した最新省エネ設備を初期費用ゼロで導入できることに加え、提携先パートナーには顧客の設備導入による電力削減量およびCO2排出削減量を実績レポートとして算出・提供しており、地域金融機関が取組む具体的なSDGsアクションとして採択されています。
とりわけ政府目標「2030年100％」のLED照明普及率はいまだ54％※ と低く、資金力のある大手でなく中小企業や個人事業者への導入支援が必要とされています。
※：一般社団法人日本照明工業会 照明器具自主統計より
また同社は、ニューズウィーク日本版「SDGsアワード」に参画し、環境大臣認定の「エコ・ファースト企業」として環境に配慮した最新設備の導入機会をワンストップ提供するとして、SDGsに向けた取組みをWEB版の記事として紹介されました。
▼ニューズウィーク日本版 同社掲載記事
https://www.newsweekjapan.jp/stories/sdgs/2023/12/post-103264.php
▼ニューズウィーク日本版「SDGsアワード」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/sdgs/2023/06/sdgs-5.php
国際ニュース週刊誌『Newsweek』は1933年に米国にて創刊されました。「ニューズウィーク日本版」は1986年に創刊され、現在まで世界情勢や社会問題等を多く取り上げてきた歴史のあるメディアです。2023年春ニューズウィーク日本版では「世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。」という考えのもと「SDGsアワード」を立ち上げ、その一環として日本企業によるSDGsの取組みが紹介されました。
https://www.nexyzgroup.jp/
1990年設立(1987年創業)エンベデッド・ファイナンス事業の初期投資0円の設備導入支援サービス「ネクシーズZERO」が主力。CO2排出削減効果が認められ、2020年環境大臣から「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。「ネクシィーズ・ゼロ Green Finance」は世界で最も歴史のある格付け機関ムーディーズ「Aaa(sf)」、国内初のR＆Iグリーンローン評価も取得。東証グロース上場の連結子会社 ブランジスタでは電子雑誌やプロモーション支援「アクセルジャパン」を展開。2024年1月に商号をアルファベットに変更し、グローバル展開を目指す。
https://green.nexyzgroup.jp/
環境保全活動スローガン「One For Earth ひとりは、地球のために。」を掲げ、NEXYZ.グループの環境についての考え方、事業を通じて全社員が取組む目標と進捗を、数字とイラストでわかりやすくご紹介しています。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
