取手市、令和6年度から4年間の新たな行政運営の基本計画 「とりで未来創造プラン2024」が完成！
取手市は「総合計画」で定められた将来都市像「ぬくもりとやすらぎに満ち、共に活力を育むまち とりで」を実現するために、令和6年度から4年間にわたる新たな基本計画、「とりで未来創造プラン2024」を策定しました。
取手市は、都市機能と豊かな自然環境がほどよく重なり、高度経済成長期の旺盛な住宅需要に応える形で人口増加が進みましたが、近年では団塊の世代の後期高齢者への移行等も相まって、少子高齢化が加速度的に進んでいます。またそれに伴う厳しい財政状況や、公共施設の老朽化、市民ニーズの複雑多様化等、様々な課題に直面しています。
そこで、これらの課題に対応するために、平成28年度より取手市総合計画条例に基づく市の最上位計画として「第六次取手市総合計画」をスタートさせました。
平成28年に、市の最上位計画として位置づけ策定された、行政運営を行う基本指針です。
長期的なまちづくりのビジョンや方針を定めた「基本構想」と、それを実現するための具体的な重点施策や重点事業を定めた「基本計画」で構成されています。
■基本構想
目指すべき市の将来都市像やまちづくりの基本方針を定めています。
将来都市像：「ぬくもりとやすらぎに満ち、共に活力を育むまち とりで」
基本方針 ：
(1)健やかで、安らぎと温もりのあるまちづくり
(2)豊かなこころと個性を育むまちづくり
(3)活気と魅力あふれる元気なまちづくり
(4)都市と自然が調和した環境のまちづくり
(5)快適で、安心できるまちづくり
(6)自主・自律、未来をひらくまちづくり
■基本計画
4年間で行う具体的な取り組みで構成されています。
社会情勢や市民ニーズに柔軟に対応するため、市長マニフェストと合わせ、計画期間を市長任期と同じ4年間としています。今回新たに「とりで未来創造プラン2024」を策定しました。
「とりで未来創造プラン2024」は、6つの「政策(目指すまちの未来)」、15の「重点施策(取り組みの柱)」、73の「重点事業(個別の取り組み)」で構成されています。
今回は「取手の魅力を高め、取手を選んでくれた方のライフサイクルに寄り添い、幸せが継続する地域社会を創る」というコンセプトのもと、以下の「政策」と「重点施策」を設定しました。
■6つの政策と15の重点施策
○政策1：快適で住みやすい都市の実現
・重点施策1：訪れたくなる・住み続けたくなる都市空間の創出
・重点施策2：快適な生活を支える都市機能の充実
○政策2：魅力の創造と発信
・重点施策3：魅力の創出と移住定住の推進
・重点施策4： 市内産業活性化による地域の賑わいの創出
○政策3：未来をつくる世代を育むまちづくり
・重点施策5：子育てしやすいまちづくり
・重点施策6：未来を担う人材を育てる学校教育
○政策4：健康でいきいきとした社会の実現
・重点施策7 ：ぬくもりある医療・福祉の提供
・重点施策8 ：健康づくりの推進
・重点施策9 ：生きがいやつながりを持てる社会の実現
・重点施策10：市民と協働でつくる地域社会
○政策5：大切な日常が守られる環境整備
・重点施策11：安全安心な生活が送れるまちづくり
・重点施策12：脱炭素と循環型社会
○政策6：将来にわたり発展する地域社会の構築
・重点施策13：デジタル化の推進
・重点施策14：持続可能な自治体経営
・重点施策15：多様性を認め合う平和な社会
■策定にあたって
今回の「とりで未来創造プラン2024」は、多様な意見を取り入れるために、市民アンケートに加え、ワークショップ「とりで未来会議」を開催し、市民、市内高校生、若手職員が取手の未来を真剣に考え、思いを込めた計画としました。また、デジタル化の推進や脱炭素の取り組みなど、社会のトレンドやSDGsに沿い、さらに、国の総合戦略とも一体化した計画策定を実施しました。
■中村 修市長 コメント
私自身、生まれも育ちも取手なので、ふるさとを愛する気持ちは誰よりも持っていると自負しています。これまでのまちづくりをしっかり継承するとともに、次世代を担う人々が夢と希望を持てる地域社会を構築していきたいです。
「住み続けるほど好きになる街をつくる！！」という思いを、市民の皆様とも共有しながら、本プランのもと市政運営に全力で当たり、ともに取手の未来を創っていきたいと思います。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
