全国初の補助金事業！省エネ住宅購入者に最大140万円還元　CO2排出量削減を目指す『福岡未来づくり住宅』着工開始

目次
■ 『福岡未来づくり住宅』の概要 >>
■ 今後について >>
■ 関連情報 >>
■ 東宝ホーム株式会社 >>
■ 株式会社シェアリングエネルギー >>
■ 目標11「住み続けられるまちづくりを」とは？ >>

初期費用無料で太陽光発電を設置して電気代をお得にするサービス『シェアでんき』を提供する株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区、代表取締役：上村一行）は、東宝ホーム株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：渡部通）と共同で、この度、『福岡未来づくり住宅』の着工を開始しました。

『福岡未来づくり住宅』の概要

『福岡未来づくり住宅』とは、福岡県が指定する省エネ住宅の基準（ZEH^※1基準、断熱等性能等級6以上）を超える性能を有し、シェアリングエネルギーの『シェアでんき』（PPA^※2）サービスにより太陽光発電設備を導入した住宅を指します。
条件を満たす場合、福岡県より東宝ホームとシェアリングエネルギーに対して補助金が交付され、住宅購入者^※3に補助金相当額分が還元されます。
補助額は購入する住宅の性能や太陽光の容量^※4によって異なり、断熱等性能等級6の場合、住宅一戸あたりの上限額が60万円、断熱等性能等級7の場合は140万円となり、工事費用の一部や月々の太陽光由来の電気料金に分割して充てられます。

住宅購入者がZEHとPPAを組み合わせて導入することを条件とした補助金事業として、全国で初めての試みです。^※5

既に福岡県内で新築分譲住宅４戸の着工が開始されており、東宝ホームの住宅展示場などで、引き続き契約を受け付けています。

詳細は以下のウェブサイトを参照
https://tohohome.jp/mirai/

※1　ZEH(ゼッチ)　「Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」を省略した言葉で、太陽光発電や省エネ設備の導入などにより、エネルギー収支をゼロ以下にする住宅のこと。
※2　PPAとは、太陽光発電の事業者が自己資金、もしくは投資家を募って資金を集め太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー由来の電気を購入したい需要家と電力購入契約（Power Purchase Agreement : PPA）を結んで発電した電気を供給する仕組み。
需要家以外の第3者が発電設備を保有することから第3者保有モデル（Third Party Ownership：TPO）とも呼ばれる。（一般社団法人太陽光発電協会HPより一部引用）
※3　工事請負契約書等における施主・買主。
※4　発電出力1㎾あたり8万円。（住宅1戸当たり上限40万円）
※5　当社調べ。（2024年3月時点）

今後について

福岡県は、県の地球温暖化対策実行計画において、2030年度の家庭部門における一世帯当たりのCO2排出量を2013年度比で69％削減することを目標に掲げ、省エネ性能の高い住宅の普及を推進し、家庭からのCO2排出量の削減を目指しています。

同社は、PPA事業者として県の目標達成に貢献すると共に、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの地産地消を加速するプラットフォームとして、拡大を続けています。

東宝ホーム株式会社

会社名　：東宝ホーム株式会社
所在地　：北九州市小倉北区下到津4丁目9-2
設立　　： 1967年（東宝住宅グループ）
代表者　：代表取締役社長渡部通
事業内容：注文住宅建築（木造軸組工法・ＪＫ工法）、分譲住宅・賃貸アパート建築、店舗付き住宅及びビル建築、リフォーム工事、アフターサービス業務
URL　　： https://tohohome.jp/

株式会社シェアリングエネルギー

「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げる同社は、2018年より、初期費用無料で太陽光発電を設置して電気代をお得にするサービス『シェアでんき』事業を展開しています。2023年10月時点で、全国で16,000件を超える契約申込みをいただき、1,400社以上のパートナー様と提携しています。
住宅向け『シェアでんき』のほか、事業者向けの『シェアでんき forBiz』や『シェアでんき』を活用した実証事業、エネルギーマネジメントサービスの開発にも取り組んでいます。

会社名　：株式会社シェアリングエネルギー
所在地　：東京都港区新橋4丁目11−1 A-PLACE新橋 4階
設立　　： 2018年1月
代表者　：代表取締役　上村一行
事業内容：再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務
URL　　： https://sharing-energy.co.jp/

目標11「住み続けられるまちづくりを」とは？

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.1	2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2	2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3	2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4	世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5	2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6	2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7	2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a	各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b	2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c	財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。