東京會舘と日比谷花壇が、婚礼披露宴で使用済みの花に新たな価値を生み出す『ネクストフラワープロジェクト』を始動。

目次
■ 使用済みの花の活用例 >>
■ 株式会社東京會舘　概要 >>
■ 株式会社日比谷花壇　概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

株式会社東京會舘（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺訓章）と株式会社日比谷花壇（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮島浩彰）は、結婚披露宴の飾り付けに用いられた花を再利用する取り組み『ネクストフラワープロジェクト』を、2024年4月1日（月）から開始しました。

これまで、同社で催される結婚披露宴の会場を彩った花は、婚礼後にはできる限りゲストに持ち帰るよう案内しているものの、一方では各種法令や様々な都合で廃棄しなければならない花が発生しています。そこで同社と日比谷花壇では、事前にお客様に再活用の許可をいただいた使用済みの花を、加工・再生し、新たな価値を生み出していく取り組み『ネクストフラワープロジェクト』を展開します。

プロジェクトでは、東京會舘を利用するお客様に事前の承諾を得た上で、使用済みの花を日比谷花壇が担当する東京會舘のロビーやレストランの装花に活用するほか、日比谷花壇がドライフラワー等に加工し、フラワーアレンジとして商品化、その売上を環境保全活動に役立てる寄付型・社会貢献型商品へと活用していきます。

同社と日比谷花壇は、『ネクストフラワープロジェクト』を通じて、花の廃棄の低減はもとより、花を愛でる想いを繋ぎ、持続可能な社会活動を実現します。

使用済みの花の活用例

株式会社東京會舘　概要

1922年（大正11年）に、“世界に誇る施設ながらも、誰でも利用できる人々の集う社交場”として誕生した東京會舘。2022年に創業100周年を迎えました。格調高い宴会場と本格的フランス料理を提供し、わが国を代表する国際的な社交場として揺るぎない評価をいただいております。「新しくて伝統的」というコンセプトのもと、100周年企業として、これからもわが国の食文化の発展に貢献してまいります。

社名：株式会社東京會舘
本社所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-1
公式HP：https://www.kaikan.co.jp/

株式会社日比谷花壇　概要

1872年創業、1950年に東京・日比谷公園本店の出店後、株式会社日比谷花壇を設立。現在、全国約190拠点で展開。ウエディング装花、店舗及びオンラインショップでの個人/法人向けフラワーギフト・カジュアルフラワーの販売、お葬式サービス、緑を通じた暮らしの景観プロデュース、フラワーグラフィックサービス、地域のまちづくり事業等を行っています。今後も花や緑の販売、装飾にとどまらず、暮らしの明日を彩り、豊かなものへと変えていく提案を続けていきます。

社名：株式会社日比谷花壇
本社所在地：〒106-8587 東京都港区南麻布1-6-30
公式HP：https://www.hibiya.co.jp/

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。