フードバンク支援と食品ロス対策をつなぐサービス 「フーディール」の全国展開が4月1日にスタートしました
株式会社G-Placeの公共イノベーション事業グループは、都道府県の食品ロス削減を目的としてフードバンクと食品提供事業者をマッチングさせるサービス「フーディール」の全国展開を開始しました。
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部 英寿）の公共イノベーション事業グループは、都道府県の食品ロス削減を目的としてフードバンク※1 と食品提供事業者をマッチングさせるサービス「フーディール」の全国展開を2024年4月1日に開始しました。本サービスの利用により、規格外やパッケージの印字ミスなどにより一般流通させられない商品や余剰在庫品といった食品ロスになりうる食品を、必要としている方々へ提供を促す取り組みとして、都道府県主体で進めることができます。また、企業が抱える規格外商品や余剰在庫に留まらず、自治体の防災用備蓄食品の有効活用にもつながります。
「フーディール」は、岡山県から同社が相談を受け開発に着手し、2023年3月から同県に向けて提供されていますが、全国の食品提供事業者が利用できる仕組みであるため、全都道府県とフードバンクに活用いただけるようにサービスを拡張します。
※1 フードバンクとは、食品の生産や製造加工で発生する規格外商品や余剰在庫などを引き取り、児童養護施設、障碍者福祉施設、ホームレス支援団体など食品を必要とする法人・企業等に無料で提供する活動および団体を指します。
フーディールの詳細
https://locapo.jp/service/foodeal/
サービス名称：Foodeal （アルファベットが正式表記、読み：フーディール）
提供先：全国の都道府県
利用料金：導入費 1,100,000円（税込）、月額利用料 165,000円（税込）※ともに自治体のみ
利用者：都道府県下のフードバンク団体 および食品の提供を希望する全国の食品メーカー、食品小売企業等（食品提供事業者）
提供バージョン：ウェブブラウザ版、アプリ版
「フーディールは、食品ロスを削減するだけでなく、福祉支援の側面もあるサービスです。食品を必要とする社会福祉団体等を支えるフードバンクのニーズと、食品を寄付したいが実施できていないという事業者の課題、その双方に有効な解決策の一つだと考えています。食品ロスに対する取組が盛んな岡山県から依頼を受けて開発・リリースした当サービスですが、この度の全国展開を機により多くの地域の“食品ロス削減”と、“社会福祉施設が安定的に食品を確保できるようになること”を期待しています。」
（株式会社G-Place公共イノベーション事業グループ西日本営業チームチーフ 食品ロス関連サービス開発担当 中島 啓介）
「フーディール」は、フードバンク団体と全国の食品提供事業をマッチングさせるサービスで、ウェブブラウザ版とアプリ版が提供されています。サービス導入の主体は都道府県で、フードバンク団体、食品提供事業者ともに無料で利用することができます。域内のフードバンク団体は登録申請を行い、承認されたのちに利用を開始できます。一方の食品提供事業者は所在地に関わらず利用することができ、そのままでは消費されない商品をシステム上に出品します。フードバンク団体は出品された中から希望する食品を選び、数量や受け取りの希望日時を入力することで依頼、出品者が承認すれば、そこで取引が成立します。また都道府県は、取引完了数や食品ロスの削減量の集計結果を確認することができます。
フードバンク団体は、「フーディール」を利用して安定的かつ簡易な手続きで必要な食品を確保できるようになります。なお、食品の受け取りに際した配送関連の条件や、食品を保管できる量などは団体によって異なるため、システム内で設定ができるようになっています。食品提供事業者は、食品ロスの削減や社会福祉団体の支援の取り組みの一つとして「フーディール」を活用できます。また、同サービスを通じて食品を寄付すると受領書が発行され、国から税金控除を受ける際の証明書として利用することができます。食品を提供する側の利便性も確保することで、定期的な食品の出品を促し、フードバンクのニーズに応えられる仕組みを作っています。
なお「フーディール」は、自治体ごとに個別のシステムを開発するのではなく、専用アカウントを発行された複数の自治体が一つのシステムを利用する「プラットフォーム型」のサービスです。 2024年3月現在、自治体向けに、こうした形式でフードバンクと食品提供事業者のマッチングを助ける仕組みを提供している国内唯一※2 のサービスとなります。
※2 同社調べ
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」※3 でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10％が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。日本の食料自給率（カロリーベース）は37％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※3 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。
日本では、2019年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」において、国の基本的施策のひとつとしてフードバンク支援が明記されており、翌2020年に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」においてフードバンク活動の支援のための具体的方策が示されています。農林水産省でも、食品原材料価格の高騰等を受け、安定的な食料供給の観点から食品ロスの削減を重視しており、農林水産省が食品ロス削減緊急対策事業としてフードバンクの支援を実施するなど、フードバンクの活用と食品ロスの対策の両立に注目が集まっています。こうした中で都道府県は、「フーディール」を導入することで食品ロスと福祉支援のニーズへの対策を主体的に進める事ができます。
食品ロスおよびフードバンクに関する参考資料（いずれも最終アクセス2024年3月22日）
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
・「食品ロスの削減の推進に関する法律の概要」（消費者庁 資料）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_190531_0002.pdf
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・めざせ！食品ロス・ゼロ（消費者庁特設サイト）
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/
・「サステナブルな食に関する環境省の取組について」（環境省 資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000760254.pdf
・「フードバンクの現状について」（農林水産省 食料産業局 資料）
https://www.maff.go.jp/kyusyu/seiryuu/syokuhin/recycle/foodbank/attach/pdf/discussion2020-7.pdf
同社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団 公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/
＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆パーズ https://perze.jp
「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。
商号： 株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地： 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立： 1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長： 綾部 英寿
公式HP： https://g-place.co.jp
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
