「BAKE INC.」年間約1.8トンに及ぶ規格外のお菓子を活用したフードロスや環境問題への取り組みを開始！サステナブルプロジェクト「Re:BAKE（リベイク）」を始動

目次
■ サステナブルプロジェクト「Re:BAKE」第一弾 >>
■ ポストイン配達について >>
■ パッケージ素材について >>
■ 架空のパティスリー「しろいし洋菓子店」とは >>
■ 会社概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

株式会社BAKE（本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:山田純平）は、フードロスや環境問題への取り組みの一環として、サステナブルプロジェクト「Re:BAKE （リベイク）」を、2024年3月15日（金）より開始しました。本プロジェクトでは多角的な視点で、規格外のお菓子の商品化、環境に配慮したパッケージの取り扱いなど、消費者と同社が寄り添いながら実施できるサステナブルな活動を行います。今回はその第一弾として、菓子製造の際に出る生地の切れ端に着目した「リボーンクッキー〈フロランタン〉」を、2024年3月15日（金）より販売します。

公式サイト：https://bake-jp.com/info/rebake_2024/

年間約1.8トンに及ぶ規格外のお菓子を商品化！
地球やステークホルダーに還元するサステナブルプロジェクト「Re:BAKE」を始動
お菓子を製造する過程で、割れ・欠けなどで規格外になってしまうものや、切れ端が発生します。同社では、そうした規格外のお菓子が年間約1.8トン^*1にものぼります。味はおいしいけれど、形が不揃いという理由で破棄されてしまうお菓子。これを無駄にせず美味しいお菓子として蘇らせたいという想いで、規格外のお菓子を一般向けの商品として展開します。また、サステナブルプロジェクト「Re:BAKE」の商品はポストにお届けするかたちで配達を行い、再配達に伴う環境負荷の削減にも貢献します。”reborn=生まれ変わる”と“reply=お返し”、2つの意味を込めて名付けられた「Re:BAKE」というプロジェクト名。地球やBAKEを取り巻くすべてに還元していくという想いを大切に、サステナブルプロジェクト「Re:BAKE」を推進しています。
*1：2023年実績

サステナブルプロジェクト「Re:BAKE」第一弾

本プロジェクトの第一弾として、フロランタン製造の際に出る切れ端を「リボーンクッキー〈フロランタン〉」として販売いたします。本商品は、架空のパティスリー「しろいし洋菓子店」で販売している、「しろいし洋菓子店のクッキー缶」に入っているフロランタンをカットした際の切れ端を採用しています。

●リボーンクッキー〈フロランタン〉

架空のパティスリー「しろいし洋菓子店」で販売する、「しろいし洋菓子店のクッキー缶」に入っているフロランタンに着目。製造時に出たフロランタンの切れ端を、本プロジェクトオリジナルパッケージに梱包してお届けします。北海道産のバターを使ったサクサク食感や香ばしさをお楽しみいただけます。おやつ時のスイーツとしてはもちろんのこと、サラダやヨーグルトなどといった毎日の献立へのトッピングにもおすすめです。

ポストイン配達について

ポストイン配達は、通常の宅配物と異なり、対面で引き渡す必要のない配送形式です。サステナブルプロジェクト「Re:BAKE」では、商品をお届け先のポストに届けることで、再配達に伴う環境負荷の削減にも貢献します。また、帰宅したらお菓子がポストに届いているという、日常の中でのささやかな楽しみをお客様にお届けします。

パッケージ素材について

本プロジェクトの一環として、包装についても取り組みました。外箱には一部再生可能資源として卵の殻を使用し、外箱の文字印刷で使われるインキに含まれる一部の材料も、従来の石油由来材料から変更。インキに含まれる固形分の一部に、樹木や種子などから得られる植物由来材料から作られるボタニカルインキ^*1を採用しています。植物が吸収したCO2と印刷物を焼却した際に発生したCO2を相殺するというカーボンオフセット^*2の観点から、大気中に排出するCO2の削減に貢献します。また、内袋の印刷には、バイオマスインキを採用。再生可能で持続的に利用できる、生物由来の資源から成分を抽出して造られた原料を一部使用しています。バイオマスマーク認定商品は安全で循環型社会の形成に貢献し、地球温暖化防止に役立っています。

*1：サカタインクス株式会社の商標登録。
*2：日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。

架空のパティスリー「しろいし洋菓子店」とは

架空のパティスリー「しろいし洋菓子店」は、“イマーシブ（没入）体験”をテーマにオープンしたデジタル上での展開をメインとするブランドです。お菓子は架空の“マンション・インディゴ”の個性豊かな住人をモチーフにした、クッキー缶やパウンドケーキといった焼き菓子を中心にラインナップ。美味しさはもちろんのこと、開けた時の驚きや、食べ進めていくワクワク感を感じてもらえるような商品に設計しました。お菓子は職人が時間をかけて手作りをする工程を大切にし、オートマティックな工場生産では成し得ないシェイプや柄を配し、他にはない”アートなお菓子”を作り上げています。また、原料のメインとなる、小麦とバターを北海道で調達し、豊かな香りと味わい、多彩な食感を引き出しています。　

会社概要

・名　称：株式会社BAKE（べイク）　英語表記：BAKE INC.
・創　業：2013年4月
・代表者：代表取締役社長 CEO　山田純平
・所在地：〒108-0071 東京都港区白金台3-19-1 興和白金台ビル6F
・企業情報：https://bake-jp.com/
・事業内容：
　1）菓子の製造・販売
　2）ECサイト「BAKE the ONLINE」の運営
　3）WEBメディア「THE BAKE MAGAZINE」「CAKE.TOKYO」　の運営

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。