多様性ある職場をメタバースで実現！ 障がいのある社員の実用を進める「実践型障がい者雇用メタバースサービス」のメディア発表会を開催
株式会社綜合キャリアオプションは、障がいのある方などがメタバース空間で業務を行うことのできるサービス「実践型障がい者雇用メタバースサービス」を紹介するプレスセミナー「実践型障がい者雇用メタバースサービス メディア発表会」を開催しました。
「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの株式会社綜合キャリアオプション（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：大泉 高太）は、同グループ特例子会社綜合キャリアトラスト（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：伊藤 努）と連携し、障がいのある方などがメタバース空間で業務を行うことのできるサービス「実践型障がい者雇用メタバースサービス」を紹介するプレスセミナー「実践型障がい者雇用メタバースサービス メディア発表会」を3月19日に開催しました。
実践型障がい者雇用メタバースサービスは、同社が提供するメタバース空間を活用したサービスです。障がい者をはじめ、引きこもりや介護、育児などの理由で家から出られない方も、特別な機器を必要とすることなくブラウザさえあればメタバース空間上で働くことができます。
https://sougo-career.co.jp/mpo/
（1）バリアフリー環境の実現
アバターの身体能力を自由に設定することが可能なため、例えば車椅子を利用されている方や聴覚障がいのある方も、現実では困難な移動や情報収集をアバターを通して容易に行うことができます。
（2）コミュニケーションの円滑化
アバターを設定することで、対面でのコミュニケーションを苦手とする方でも、音声認識やチャットなど、個々のニーズに合わせたコミュニケーション手段を選択できます。
（3）多様な働き方の実現
時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能です。通勤時のストレス軽減、自宅や療養先など、体調や状況に合わせて働くことができ、ワークライフバランスの向上に繋がります。
キャムコムグループでは、特例子会社綜合キャリアトラストの障がいのある社員が、業務の一部を実践型障がい者雇用メタバースサービスで行う試験的な取り組みを重ねています。
今回のメディア発表会では、実践型障がい者雇用メタバースサービスの説明とともに、参加メディアから障がいのある社員へのインタビューがメタバース空間内で行われました。社員たちは、実践型障がい者雇用メタバースサービスでの働き方や、メタバース空間で働くことで感じるメリットなどについて答えました。
この様子は、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト(WBS)」や、TOKYO MX 「news FLAG」など、多数メディアで放送されました。
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』:「障がい者働きやすく職場はメタバース
空間!?」（3月19日放送）
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_292954?utm_source=txweb&utm_mediu m=thumbnail&utm_campaign=wbs
TOKYO MX 「news FLAG」：障害者が働きやすい「メタバースオフィス」（3月22日放送）
https://s.mxtv.jp/mxnews/article/chiiki/1g2q6vnlqoa8mfxyi.html
また、キャムコムグループの実践型障がい者雇用メタバースサービスの取り組みは、企業の成長戦略として障がい者の雇用に取り組む企業の実例をまとめた、東京都TOKYOはたらくネット「成長戦略としての障害者雇用～ニューロダイバーシティ型雇用の実現～」でも紹介されています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
