全国に1,718ある自治体の環境商品購入を支援！ ～バイオマスマーク・FSC®マーク・エネルギースター 今春取り扱い開始！～

目次
■ 全国に1,718ある自治体のグリーン購入をサポート >>
■ 自治体から企業への「環境配慮」波及にも期待 >>
■ 消費者の環境意識向上でグリーン市場拡大へ >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

環境商品専門カタログとWEBサイトでの商品情報サービスを20年以上提供してきた株式会社ファイン（所在地︓大阪市西区江戸堀、代表取締役︓古川武志）は、更なる環境商品の普及とSDGs・脱炭素時代への貢献を目指し、これまで掲載してきたエコマーク商品、グリーン購入法適合商品に加えて、新たに「バイオマスマーク」「FSC®マーク」「国際エネルギースタープログラム」の環境ラベル商品を取り扱いを開始しました。

自治体は環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること（グリーン購入）が努力義務となっています。しかし環境負荷が小さい商品がどれなのかが分からないという声が多かったことから、同社は2001年にこのサービスを開始し、全国自治体の物品調達担当者の手元に20年以上毎年カタログを無償配布しています。今回のサービス拡大により６つの環境ラベルを取り扱うこととなり、商品の幅が一段と広がり、自治体のグリーン購入をこれまで以上に促進することが期待できます。

自治体が積極的に環境に配慮した商品やサービスを採用し、その取り組みを公に示すことで、企業に対して模範となり得ます。企業も自ら環境に配慮した取り組みを進め、環境に配慮した行動がより広範に浸透することが期待されます。

SDGs・脱炭素時代において、消費者の環境への関心も一層高まっています。その証として、同社が提供するサービスの利用者から「より多くの環境ラベルがついた商品を掲載してほしい」という声が多く届いています。これに応えた今回のサービス拡大で、地球環境に配慮した商品を提供するメーカーと、それを利用するユーザーを増やしていくことで、グリーン市場の拡大と持続可能な社会の実現に貢献します。

「グリーンステーション・プラス」サイト：https://g.greenstation.net/

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。