デオトイレ消臭・抗菌シートRefF
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ユニ・チャーム、コーナン商事で、 使用済み紙パンツをリサイクルしたペット用トイレシートを販売

ユニ・チャーム株式会社は、鹿児島県志布志市と大崎町で使用済み紙パンツをリサイクルしたパルプを原材料に使用した『デオトイレ消臭・抗菌シートRefF』を、コーナン商事株式会社の店舗およびユニ・チャームダイレクトショップで販売します。

ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原 豪久)は、鹿児島県志布志市と大崎町で使用済み紙パンツをリサイクルしたパルプを原材料に使用した『デオトイレ消臭・抗菌シートRefF(リーフ)※1 』を、コーナン商事株式会社(代表取締役社長:疋田 直太郎)の店舗および同社のダイレクトショップで販売します。

※1「Recycle for the Future」の頭文字をとったもので、同社が展開する水平リサイクルのブランド名です。当社は持続可能な社会の実現に貢献するべく「使用済みの紙パンツを捨てないみらい」に向けてリサイクルに取り組んでいます。



同社は2015年より「RefFプロジェクト」を開始し、使用済み紙パンツのリサイクルに取り組んでおり、独自開発した「オゾン」を用いた殺菌・漂白・脱臭技術によって、未使用パルプと同等品質のリサイクルパルプを生成することに成功しました。2022年5月には吸水紙の一部にリサイクル原材料を使用した大人用紙パンツ『ライフリー RefF(リーフ)』を製造し、鹿児島県の病院・介護施設が利用しています。利用者からは「通常品と比べてまったく変わらない使い心地」との評価をいただいています。また、同社の調査では、ペットの飼い主はリサイクル原料を活用した商品を使うことで「手軽に環境問題の解決に参加したい」と考えていることがわかりました。
なお、コーナン商事は「環境に配慮した事業の推進」を重要課題(マテリアリティ)に掲げており、環境に配慮したPB商品の開発などに取り組んでいます。このように環境対応を積極的に進めているコーナン商事と取り組むことで、持続可能な社会の実現が加速すると判断し、『デオトイレ消臭・抗菌シートRefF(リーフ)』をコーナン商事の店舗で販売することになりました。



発売日:2024年4月22日
販売エリア:近畿、関東エリアを中心としたホームセンターコーナン109店舗
販売チャネル:コーナン店舗、ユニ・チャームダイレクトショップ
販売商品:『デオトイレ消臭・抗菌シートRefF(リーフ)』



この商品を発売することは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献すると当社では考えています。

3. すべての人に健康と福祉を 12. つくる責任 つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を 15. 陸の豊かさも守ろう

これからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。



社名:ユニ・チャーム株式会社
設立:1961年2月10日
本店:愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社:東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー
社員数 :グループ合計16,206名(2022年12月)
事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売
ユニ・チャーム株式会社 ホームページアドレス
https://www.unicharm.co.jp/



国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

1.1 2030年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、 すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。