ユニ・チャーム、「手ぶら登園(R)」導入施設で「再生パルプ」を使用した紙おむつ提供開始

目次
■ 「RefF（リーフ）」と「手ぶら登園(R)」連携の背景 >>
■ 「RefF（リーフ）」とは >>
■ 「手ぶら登園(R)」とは >>
■ 導入の概要 >>
■ 商品の特長：手ぶら登園(R)専用『マミーポコパンツRefF（リーフ）』 >>
■ 会社概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

ユニ・チャーム株式会社（代表取締役社長執行役員：高原豪久）は、BABY JOB株式会社と協働で展開する「手ぶら登園(R)」を導入している保育施設を対象に、使用済みの紙おむつから取り出した「再生パルプ」を使用した施設専用品『マミーポコパンツRefF（リーフ）』を、2024年8月中旬より段階的に導入します。

※「手ぶら登園(R)」とは、保護者が紙おむつやおしりふきを準備する手間や、かさばる荷物を持っての登園、保育士による紙おむつやおしりふきの管理業務など、保護者と保育士双方の負担を軽減する保育施設向けの定額制サービスです。

「RefF（リーフ）」と「手ぶら登園(R)」連携の背景

同社は2015年より使用済み紙パンツ（おむつ）の水平リサイクルへの取り組みを開始し、独自開発したオゾンを用いた滅菌技術によって未使用のパルプと同等品質の衛生的で安全な「再生パルプ」を生成することに成功しました。この取り組みの一環として、2023年より鹿児島県志布志市において、「手ぶら登園(R)」導入園で使用済みの紙パンツ（おむつ）を回収する取り組みを開始しました。
そこでこのたび、「手ぶら登園(R)」を導入している保育施設を対象に、使用済みの紙パンツ（おむつ）から取り出した「再生パルプ」を使用した施設専用品『マミーポコパンツRefF（リーフ）』として提供して、再び保育園でお使いいただくという、新たな取り組みを開始することにしました。

「RefF（リーフ）」とは

「RefF（リーフ）」は、持続可能な未来の実現に不可欠な「消費されない消費財」を目指しています。
使用済みの紙パンツ（おむつ）を回収し、衛生的にリサイクルすることで、これまで廃棄物として処理されていた「ゴミ」が、「新しい原材料」となり、紙パンツ（おむつ）などに再利用できます。このように「衛生的で簡単・便利」という従来の価値は維持しながら、未来に向けたより良い自然環境の実現を目指し、“Recycle for the Future”と名付け、この頭文字をとって「RefF（リーフ）」としました。

「手ぶら登園(R)」とは

同社は2019年にBABY JOB株式会社との提携により、保護者と保育士双方の育児負担を軽減する「手ぶら登園(R)」を開始しました。この「手ぶら登園(R)」によって、保護者は登園時の荷物が減り、保育士は園児ごとの紙パンツ（おむつ）やおしりふきの個別管理や各家庭とのやり取りが減るなどの効果があります。このような点が評価され、2024年7月現在、5,200以上の保育施設で導入されています。
・「手ぶら登園(R)」はBABY JOB株式会社の登録商標です。

導入の概要

・鹿児島県志布志市の「手ぶら登園(R)」を利用する保育施設から順次導入します。
・今後、全国の「手ぶら登園(R)」を利用する保育施設のニーズに合わせて展開します。
＜時期＞2024年8月中旬より順次導入

＜保育施設から使用済み紙おむつを回収・商品化、導入までの流れ（イメージ）＞

商品の特長：手ぶら登園(R)専用『マミーポコパンツRefF（リーフ）』

1、欲しいサイズが一目で見つかるサイズ別カラー展開（紙おむつ・パッケージ・段ボール）
・手ぶら登園(R)特有のニーズである「いつでもサイズが分かりやすいこと」に対応します。

2、サイズが識別しやすく、お子さまでもおむつの前後がわかりやすいデザイン

3、環境配慮への取り組み
・紙パンツ（おむつ）に使用しているパルプの一部に「再生パルプ」を使用しています。
・パッケージには再生ポリ素材を10％使用しています。
・紙パンツ（おむつ）やパッケージの印刷を単色にしてインク量を削減しています。
・段ボールは19％軽量化しています。（M,Lサイズのみ）

会社概要

社名：ユニ・チャーム株式会社
設立：1961年2月10日
本店：愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社：東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー
社員数：グループ合計16,206名（2022年12月）
事業内容：ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。