ダイナックが循環型食品リサイクルループを構築8月1日（木）より関西ケータリング事業で商品提供開始
株式会社ダイナックは、廃棄物処分業などを手掛ける辰巳環境開発株式会社と砂栽培農業を推進する株式会社グリーンファームと業務提携し、3社間での食品リサイクルループを構築します。
全国で飲食店の運営やケータリングサービスなどを展開する株式会社ダイナック（本社：東京都港区、代表取締役社長：綾野喜之）は、廃棄物処分業などを手掛ける辰巳環境開発株式会社（本社：大阪府守口市、代表取締役：辰巳秀司）と砂栽培農業を推進する株式会社グリーンファーム（本社：大阪府四條畷市、代表：田中茂）と業務提携し、3社間での食品リサイクルループを構築します。本取り組みで栽培した野菜を使った料理を関西エリアのケータリング事業で、8月1日（木）より提供開始します。
同社と辰巳環境開発株式会社、株式会社グリーンファームの3社共同で食品リサイクルの取り組みを今夏より開始します。パーティ料理の仕込作業で発生する食品残渣から、同社で予めリサイクル可能なものを分別します。辰巳環境開発株式会社が運搬及び、堆肥化します。契約農家である株式会社グリーンファームにて、この堆肥を利用して作物を育てます。収穫され再び食品に生まれ変わった野菜を、同社のケータリング事業で使用し、お客様に提供します。このリサイクルループの構築により、「つくる責任・つかう責任」のSDGs目標達成と、食品廃棄の削減を目指していきます。また、リサイクルすることで焼却時に排出されるCO2の発生を削減でき、脱炭素社会へも貢献します。
廃棄物を循環資源に再生するノウハウを半世紀にわたって蓄積してきた辰巳環境開発株式会社と、人と環境にやさしい省エネ農法とされる砂栽培農業システムを採用する株式会社グリーンファームは、共に先進的な取り組みに定評があります。今回の食品リサイクルループ構築のスタート時の取り扱い野菜は、トマト、パプリカ、ブロッコリー、玉ねぎ、香草類（クレソン等）を予定しており、ケータリングのビュッフェメニューで料理の付け合わせや彩りとして使用し、お客様に提供する予定です。
今後は、この循環型の食品リサイクルループの構築を確実な取り組みとして定着させ、ケータリング事業の西日本だけでなく東日本エリアへ拡大させ、将来的には、バー・レストラン事業へも展開を検討していきます。
実施内容：同社の西日本エリアのケータリングパーティ料理の仕込で発生する食品残渣を、辰巳環境開発者株式会社が、再生輸送・一般廃棄物処分業を担う。できた堆肥を株式会社グリーンファームが農業に活用し、当社の西日本エリアケータリング事業部に納品される。その野菜などをパーティビュッフェのメニューで活用し、お客様に提供。
実施エリア：関西エリア
対象メニュー：パーティビュッフェ
対象メニュー販売開始日：2024年8月1日（木）
代表取締役社長 綾野 喜之
本物の感動体験を味わってもらうために、食の新たな可能性を創造し続ける企業として、環境への取組みだけではなく、多様性のある社会と地球環境と共生し、持続可能な社会を実現することを約束します。「食」を通じて、当社に係るすべてのステークホルダーに寄り添い、「感動を調理して、食の価値を広げていく。」にこだわり、より豊かな生活の実現にグループ一丸となって追求していきたいと考えています。
会社概要
創業：1958年3月
本社所在地：東京都港区台場2ー3ー3 サントリーワールドヘッドクォーターズ内
代表：代表取締役社長 綾野 喜之
事業内容：多業態飲食店の経営、パーティ・ケータリングサービスの企画・運営・進行、劇場や音楽ホールなどの文化施設内レストラン・ドリンクコーナーの受託運営、ゴルフ場等のレストラン受託運営、道の駅・サービスエリアの運営
URL：https://www.dynac.co.jp/
1966年創業、1978年設立。一般廃棄物と産業廃棄物の収集運搬から処分を事業とし、時代に沿った循環型社会の構築を目指し、廃棄物の多岐にわたる分別、リサイクル、廃棄物処理のトレーサビリティを含めたコンプライアンスに早くから取り組み、安心して廃棄物を処理するためのノウハウを蓄積してきました。近年、新たなリサイクル処理の発進基地となる廃棄物の循環型施設を開設。廃棄物のさらなる循環型処理を目指し、確実な提案と正確な処理の実施をモットーに、多様化するお客様のニーズにお応えしています。
https://tatsumikankyou.com
「チョコとは一味違う風味が、癖になる！鼻に抜ける焙煎ごぼうの香りが好き。」（20代女2010年創業の株式会社グリーンファームは、「未来型高床式農床システム」の普及に取り組み、この設備による「砂栽培」の野菜作りを進めています。この農法は、土地を耕したり施肥をしなくても、農床（のうしょう＝ベッド）に敷かれた砂へ種を撒き（苗を植え）、液肥を施すだけで、商品価値の高い野菜が収穫できます。『日本の都市近郊型農業を変える！』をスローガンに、子孫のために新時代の農業を振興させ、予測される地球上の食糧事情悪化と日本の食糧自給率を改善することを目指しています。
http://www.gf-sunasaibai.com
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
