DHC、ウェルビーイング・ブランドとしての環境への取り組み 通販・直営店への配送時の梱包資材を環境に配慮した素材へ変更
株式会社ディーエイチシーは、商品配送時における梱包資材や輸送形態を見直し、物流品質の向上を目指すべく、物流改善プロジェクトに取り組んでいます。
株式会社ディーエイチシー（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮﨑緑）は、ウェルビーイング・ブランドとしての取り組みの一環として、商品配送時における梱包資材や輸送形態を見直し、物流品質の向上を目指すべく、物流改善プロジェクトに取り組んでいます。
通販の購入者や直営店への商品配送時に使用する配送箱や緩衝材などの梱包資材を、環境に配慮した素材のものへ変更することを決定し、８月より順次切り替えていきます。 なお、本取り組みにより、年間130t※1 、14.3%のCO2排出量削減となる見込みです（同社調べ）。
※1 129.96t小数点以下切り上げ。
同社は持続可能な社会の実現のための環境保全への具体的な取り組みとして、8月より下記3つの取り組みを開始します。
①通販緩衝材を紙原料へ
通販の購入者への商品配送時、配送中に商品が傷つかないよう商品と段ボールの間に詰める緩衝材を、従来のプラスチック素材のものからFSC認証取得※2 の紙緩衝材に変更します。CO2削減効果は年間16.96tに相当します。また、中身が動きにくく、商品形状に合わせた調整もしやすいことから、作業の効率化にもつながっています。
※2 FSC認証：持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した「適切な森林管理」を認証する国際的な制度
②通販配送箱の刷新
通販の購入者への商品配送時に使用している配送箱をFSC認証取得※2 のものへ刷新します。箱の種類も14種類から8種類へと削減したほか、デザインも青白のストライプ柄の物を廃止し、シンプルなデザインとしています。これにより、年間79.32tのCO2排出量削減につながっています。なお、組み立てや解体もしやすいワンタッチ式を採用し、作業効率化も実現しています。
③直営店への商品配送にリターナブルBOXを導入
同社では全国に95店舗の直営店※3 を展開しています。直営店への商品配送時、従来は段ボールを使用していましたが、リターナブルBOX（エコビズボックス）を採用することを決定しました。リターナブルBOX は200回繰り返し使用ができるため廃棄の手間もなく、年間33.68tのCO2排出量削減できます。また、今回導入する2000個を繰り返し使用することにより約5年間※4 で160t※5 の排出量削減効果が見込まれます。
※3 2024年7月現在
※4 4.76年。リターナブルBOX全2000個で使用できる回数は400,000回となり、これは従来直営店配送で1年間に使用していた段ボール（84,000個）の4.76年分に相当する。
※5 160.32t（年間33.68ｔのCO2排出量削減×4.76年）
ロジスティクスセンターへのAutoStore導入による環境に優しい倉庫自動化
同社のロジスティクスセンター（川崎センター）では、ロボットによる自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」を導入し、2023年8月より本格稼働しています。
上下左右に格子状に組まれたアルミ製のレール内に、荷物を入れておく専用コンテナを設置し、上部を縦横にロボットが動いて必要なコンテナを取り出す設計の「AutoStore」。省スペースでの高密度保管が可能で DHC 通販在庫の一部、11,000 種41万ピースを超える商品が格納されています。そのため、「AutoStore」導入後、格納された商品の倉庫床面積は約5分の１に縮小。作業者は倉庫内を歩き回ることなく、ピッキング、補充作業が行えるようになり作業効率がアップし、働く人に優しい作業環境の提供を実現しました。また、高い作業効率を実現するロボットはバッテリーを搭載しており、1台あたりの1時間の消費電力は約100ワットと省電力での管理が可能です。
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
