世界最先端の協働ロボットを一堂に試せる 山善「協働ロボットテストラボ」がオープン
株式会社山善のトータル・ファクトリー・ソリューション支社は、2024年8月22日（木）に、協働ロボットトライアル施設「協働ロボットテストラボ」を開所します。
ものづくり産業の人手不足が深刻化する中、作業者と同じ空間で動かすことができる協働ロボットの需要は日々高まっており、世界市場は2033 年には3 兆円規模に上ると言われています*1 。
一方、海外製の協働ロボットを中心に、試運転できる施設や対面サポートを受けられる場所が少ないといった課題がありました。
そこで同社は、このようなニーズを背景に、これまで本社ビル内にあった導入検討企業に向けたデモンストレーションや試運転可能な協働ロボットトライアル施設の面積を約3 倍に拡張し、他府県からもアクセスのしやすい新大阪駅エリアに開所しました。
また、世界を代表する協働ロボットメーカーであるテックマンロボット社（本社：台湾）、ファナック社（本社：日本）、ABB 社（本社：スイス）といった3社7台*2 の最新協働ロボットを常設。その他、個室型のワークテストルームやトレーニングルームを新設しました。
当施設は、ロボットメーカーからシステムインテグレーター（SIer）、ものづくり企業まで幅広い企業に活用いただく“共創の場”となることを目指します。また人手不足の課題解決に向け
た自動化・省人化をサポートします。
*1 「ロボット未来予測2033」デロイトトーマツコンサルティング調べ
*2 時期によって、変更になります。
＜ワークテストルーム＞
テックマンロボットの動作速度やロボットアームが持ち上げられる可搬重量などを、実機で事前にテストするためのスペースです。
3Dプリンタを常設し、対象ワークに合わせたハンド用の爪や補助器具を製作することで、実際の作業に近い状態でテストが可能となります。AI 機能が搭載されたテックマンロボットを使用した、良・不良品の識別検査のテストも可能です。また、ルーム内には複数台のカメラを設置しており、当施設への来場が困難なお客様でもリモートでワークテストの様子をご確認可能です。
＜トレーニングルーム＞
テックマンロボット導入時の操作トレーニングを実施するスペースです。2部屋あり、種類の異なるテックマンロボットを設置しています。ご購入いただいたお客様を対象にロボットを安全に、また効率的にご使用いただけるよう、実機を用いてトレーニングを実施し、操作方法の習得をしていただけます。また、産業用ロボット・協働ロボットを工場の生産現場等へ導入する場合に受講が義務づけられている「産業用ロボット安全特別教育」を導入企業向けに実施します。
＜コミュニティスペース＞
常設展示している4台の協働ロボットの操作体験や、大型スクリーンを用いたTFS 支社の自動化に関する取り組みをご紹介するスペースです。お客様はもちろん、ロボットメーカー・周辺機器メーカー・SIer が常に集う、情報交換および共創の場となることを目的としています。
TECHMAN AI 協働ロボットSシリーズ
従来のカメラの標準装備に加え、AI 機能も搭載された最新シリーズ。
カメラにより専門知識がなくても簡単にプログラミングできる点に加えて、AI が搭載されたことで画像を用いたディープラーニングが可能となり、精密な組み立てだけでなく、部品の種類ごとの選別や傷・汚れなどの不良品検出にも使用可能です。
FANUC CRX-10iA
軽く人に触れても停止する安全性、タブレット上のアイコンで教示できる直感的なユーザインタフェースなど、ファナック社が長年培った高い技術を兼ね備えたCRX シリーズ。力制御機能を標準で搭載しているのに加え、高い防塵・防水性も備えているので様々な用途に対応します。
自重が軽いため、移動式の台車に設置も可能です。5kg～30kg可搬の商品ラインナップがあります。
ABB YuMi®
可搬重量が片腕500g であるものの、双腕計14 軸の動作性能を活かした器用さと柔軟性で、小型部品の組立から仕分け、検査といった作業の自動化や協働作業を実現します。
ABB GoFa™
最大可搬重量12kgまで対応し、6つの関節のそれぞれに内蔵されたトルクセンサと素早いフィードバックにより、精密なかん合作業や研磨・バリ取り作業を実現します。ロボットの自己位置監視による高い生産性と安全性を両立させ、様々な作業が可能です。
近年、労働人口の減少が社会問題として深刻化しており、自動化・省人化による労働生産性向上の取組みへの重要性が、日本のものづくり業界全般で高まっています。また、脱炭素社会に向けて世界が大きく動き出し、今後は省エネ・脱炭素に対する企業としての責任が取引先まで問われる時代を迎えています。当社はこれらの社会環境や課題解決に対応すべく、業界や商品の専門性をより高めた営業組織、マーケティング、エンジニアリングの機能を備え、ワンストップでサポートする部隊として、「TFS 支社」を2021 年4 月に設立しました。TFS 支社は各事業部や国内のグループ会社と連携し、自動化をはじめとする生産現場のソリューションをトータルに提案します。
同社は工作機械、産業機器、機械工具など世界のものづくりを支える「生産財」、住宅設備機器、家庭機器など豊かなくらしを提供する「消費財」を幅広く取り扱う専門商社として、既存の枠にとらわれることなく、グローバルに新たな価値を創造しています
会社名：株式会社山善 YAMAZEN CORPORATION
創立：昭和22 年（1947 年）5 月30 日
株式上場：東京証券取引所 プライム市場
営業拠点：大阪、東京、北関東・東北（埼玉）、名古屋、九州（福岡）、広島ほか 国内52 事業所、海外現地法人16 社（66 事業所）
従業員数：3,276 名（連結：2024年3月31日現在）
SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標9. 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び イノベーションの推進を図る
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。 9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同 割合を倍増させる。 9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融 サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。 すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじ めとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上さ せる。 9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テ クノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジ リエント）なインフラ開発を促進する。 9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開 発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。 9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。
