食と農業の未来を創る「食農の次世代を見据えたプロ養成講座」の受講生募集期限が8月30日（金）までと締め切り迫る！
一般社団法人食農共創プロデューサーズは、2024年9月10日（火）より「食農の次世代を見据えたプロ養成講座」を開講します。
地域の食農ビジネスを担う人材育成を目指し、知識と実践スキルを評価する検定制度「食Pro.」を運営する一般社団法人食農共創プロデューサーズ（所在地：東京都北区、代表理事：川田 潤一）は、2024年9月10日（火）より「食農の次世代を見据えたプロ養成講座」を開講します。
本講座では、食農分野での活躍を目指すプロフェッショナルに向け、リーズナブルな価格でありながらも、業界の第一線で活躍する講師陣による実践的な知識とスキルを提供します。
2011年に、将来の地域食農ビジネスを担う人材の育成と、それをリードする人材の知識・実践的スキルを客観的に評価する検定制度として「食Pro.制度」が、実践キャリアアップ戦略・国家戦略プロフェッショナル検定として誕生しました。制度開始から13年を経た2024年7月現在、全国130機関が育成プログラムの認証を受けており、高校生からプロフェッショナルまで、1万人を超える段位認定者が輩出されています。さらに、100名以上のプロフェッショナル（レベル4以上のプロレベル保有者）が活躍しています。
この13年間で、「食Pro.制度」は、地域食農ビジネスの基盤構築に必要な知識を提供し、6次産業化の推進や、スマート農業、アグリテック、フードテックといったITやIoTの新たなトレンドを積極的に取り入れてきました。また、グローバル化による食糧確保や食料安全保障の問題、エネルギーや原材料・商品価格の高騰、雇用創出や人材確保の課題、そしてSDGsが掲げる環境負荷の低減、ジェンダー・ダイバーシティ対応といった複雑な課題が山積しています。これからの食農ビジネスを推進するためには、これらの課題に対処する新たな実践的スキルを備えた人材の育成と確保が、さらに重要になっています。
「食Pro.制度」では、引き続き「人」を課題解決の中心に据え、地域に根ざした農林水産業や食品産業、そして食農ビジネスを基盤としながら、次なる展開を見据えた知識の習得と、それを実務に活かす実践的スキルの構築を目指しています。これを実現するために、先進的な取組みや豊富な知見を持つ実践者や、新たな挑戦に取り組む事業者を講師に迎え、食農分野や領域の次世代を見据えたプロフェッショナルを育成します。
◆特にこのような方に受講をおススメします◆
●食Pro.プロレベルを目指している方
●食農分野で即戦力として活躍したい方
●食農分野でコンサルティングを行っている、現場で活躍中の方で最新情報を知りたい方
●過去に食Pro.講座を受講したが、さらに知識・スキルを身につけたい方
1. 第一線で活躍している食農分野のプロフェッショナルが講師を担当
実践経験を持ち、現在も第一線で活躍している方々や、食農分野の未来を見据えたプロフェッショナルを講師に迎えることで、最新の知識を学んでいただけるよう講師を選定しています。
詳しくはこちらへ https://www.6ji-biz.org/news/2024/2024072201.html
【講師紹介（一部）】総勢9名の講師が登壇
・松本 謙氏（まつもと ゆずる）
株式会社ファーマーズ・フォレスト 代表取締役社長（食Pro. レベル5段位認定者）
「農業と食、地域資源の総合プロデューサー」というコンセプトで「ものづくり」「ひとづくり」「まちづくり」を通じた地域・社会への貢献を実践する専門家。中小企業診断士。
（略歴）
ろまんちっく村（栃木県）をはじめとする交流資源を活用し、次世代のアグリカルチャーとエコツーリズムで高い評価を得ている。栃木と沖縄を軸に、6次産業化社会を見据えた活力ある地域経営への先鋭的な取り組みを展開している。
・指出 一正氏（さしで かずまさ）
株式会社ソトコト・ネットワーク 執行役員『ソトコト』編集長
「関係人口」を提唱し、手がけるプロジェクトでは、誰もが楽しく未来を創造できる手応えを感じることを大切に。SDGsやローカル、コミュニティでワクワクするプロジェクトを数多く手掛けているプロデューサー。
（略歴）
1969年群馬県生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業後、雑誌編集者としてキャリアを積み、『Outdoor』などの編集長を歴任。現在は『ソトコト』編集長兼株式会社ソトコト・ネットワーク執行役員として活躍。地域活性化に関する多くのプロジェクトに携わり、内閣官房や環境省などの委員を務める。著書に『ぼくらは地方で幸せを見つける』がある。
2. 実践力を高める！グループワークで食農ビジネスの戦略を徹底習得
食Pro.プロレベル認定者も参加するグループワークを通じて、受講生と共に課題に取り組み、即戦力となる実践的なコンサルティングや支援ノウハウを学びます。さらに、マネタイズを見据えた食農ビジネスの戦略・事業計画づくりの手法を習得できるのも特徴です。食Pro.事務局にストックされた多様なワークショップメソッドから、本研修オリジナルの戦略や計画策定、マネタイズ、キャッシュポイントの整理や資金調達方法を習得できます。
3. オンライン併用受講で、欠席、聞き直し受講など、受講サポート体制を準備
オンライン配信講座 （第1回～第5回）を受講期間内は見直し可能で、欠席の場合も安心です。また、聞き逃してしまった箇所や、じっくり見たい場面などを見返すことも可能です。
※第6回、第7回はグループワークを実施するため、現地 （東京）での受講のみとなります。
昨年の講座を受講した皆様から、多くの貴重なフィードバックをいただきました。受講生の声を通じて、この講座がどのように役立ち、実践力を高めたのかをぜひご確認ください。
開講日：
2024年9月10日（火）13:30～ ※オンライン※
受講期間：
2024年9月10日～2025年4月12日（全7回）
開催形式：
リモート（Zoom）5回、対面ワーク2回
※詳しくはスケジュールをご確認ください。
受講料：
●食Pro.レベル段位認定者：33,000円（税込み）
●一般（認定者以外）：99,000円（税込み）
※第1回（9月10日）のみ、11,000円（税込み）にてお試しでの参加が可能です。その後、定員に空きがあり、第2回以降の養成講座に参加をご希望の場合は、追加で上記の正規受講料をお支払いいただきます。
定員：
先着20名限定（最低開催人数8名）
申込方法：
申込フォームに必要事項をご入力のうえ、お申し込みください。
●申込フォームURL： https://ws.formzu.net/dist/S903611993/
※定員になり次第、受付を終了いたします。
申込期間：
2024年8月30日（金）まで
＜受講に当たってのご留意事項＞
・本養成講座の受講は、食Pro.制度におけるプロ級（レベル4、レベル5）の段位認定を保証するものではありません。
・オンライン形式の講座を受講していただくにあたり、Zoom接続環境をご自身でご準備ください。
・全7回の受講料の入金確認後、参加証を発行いたします。
・講座は基本的には全7回のご出席をお願いいたします。なお、講座では特に修了要件は設けていませんので、受講したい回のみの出席を可としますが、受講料の減額、講座ごとの個別申込はできません。
・（Zoom開催分のみ）受講者専用に講義の見逃し配信等のアーカイブもご用意いたします。
・修了証等の証明書の発行はありません。事前準備の実施と講座終了後の宿題を案内しますが、講師等が評価をするものではなく、修了要件ではありません。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 2. 飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食糧を十分得られるようにする。 2.2 5歳未満の子どもの発育障害や衰弱について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養失調を撲滅し、若年女子、妊婦・授乳婦、および高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。 2.3 2030年までに、土地その他の生産資源、投入財、知識、金融サービス、市場、および付加価値や非農業雇用の機会への平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家および漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。 2.4 2030年までに、持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性および生産の向上につながるレジリエントな農業を実践することにより、生態系の保全、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水その他の災害への適応能力向上、および土地と土壌の質の漸進的改良を促す。 2.5 2020年までに、国内、地域、および国際レベルで適正に管理および多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、飼育動物・家畜、およびその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づく遺伝資源および伝統的な関連知識の活用による便益へのアクセスおよび公正かつ公平な共有を推進する。 2.a 国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、および植物・家畜遺伝子バンクへの投資を拡大し、開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産の強化を図る。 2.b ドーハ開発ラウンドの決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金および同一の効果を伴うすべての輸出措置の並行的廃止など、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正および防止する。 2.c 農産物商品市場およびデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食糧備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にすることにより、食糧価格の極端な変動に歯止めをかける。
