地域創生セミナー『未来を共に「創る」～魅力的な地域であり続けるために～』
フューチャー イノベーション フォーラムは、2024年10月1日に地域創生セミナー『未来を共に「創る」～魅力的な地域であり続けるために～』を開催します。
フューチャー株式会社が運営するフューチャー イノベーション フォーラム（事務局：東京都品川区、代表：金丸恭文・フューチャー株式会社会長兼社長 グループCEO）は、2024年10月1日に地域創生セミナー『未来を共に「創る」～魅力的な地域であり続けるために～』を開催します。また、FIF公式サイト（https://www.fif.jp/）にて参加の申し込みを受け付けています。
FIFは2006年の設立以来、「イノベーションで人と社会を豊かに」をコンセプトに産官学民で連携し社会貢献活動を推進しています。企業間交流を深め次世代リーダーが相互研鑽を図るためのセミナーやワークショップのほか、子どもたちを対象に社会課題解決型のキャリア教育やコンピューティング教育プログラムを企画・運営しています。
「地域創生」に焦点を当てたセミナーとして3回目となる今回は、新潟県・佐渡の廃校を活用した「学校蔵プロジェクト」などの先進的な活動を行っている尾畑酒造株式会社 専務取締役である 「真野鶴」五代目蔵元 尾畑留美子氏と、和歌山県で従来型の空港運営にとどまらないユニークな地域活性化施策に取り組んでいる株式会社南紀白浜エアポート 代表取締役社長 岡田信一郎氏が登壇します。
インバウンドの急増によって日本各地の自然や文化の魅力が再確認されている今、まちの魅力を引き出し、より活性化させていくには、地域の特色をよく知る地元の方々が参画したまちづくりが欠かせません。地域の力を結集して価値創造に取り組む皆様の事例を共有し、地域の未来価値を高めるには何が必要かを考えます。
［講演1］ 佐渡の循環を促す持続可能な酒造り
「真野鶴」五代目蔵元／尾畑酒造株式会社 専務取締役 尾畑留美子
［講演2］ 空港を拠点にした地域創生〜空港を超えた空港の役割
株式会社南紀白浜エアポート 代表取締役社長 岡田信一郎
［パネルディスカッション］ 地域が中核となる価値創造とは
モデレーター：フューチャー株式会社 取締役 最高サステナビリティ責任者 山岡浩巳
開催日時 ：2024年10月1日（火） 17：00～18：30
お申込み ：www.fif.jp/member/report/regional-revitalization-2024.html ※9月27日(金) 18:00締切
参加費 ：無料
視聴方法 ：「Zoomウェビナー」を利用したオンラインセミナー（ライブ配信）
主催 ：フューチャー イノベーション フォーラム
協力 ：フューチャー株式会社
SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標9. 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び イノベーションの推進を図る
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。 9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同 割合を倍増させる。 9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融 サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。 すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじ めとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上さ せる。 9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テ クノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジ リエント）なインフラ開発を促進する。 9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開 発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。 9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。
