「サプライチェーン全体で取り組む 脱炭素社会の実現」脱炭素経営に関する共有会を実施。総勢184社301名が参加
田中鉄工株式会社は道路舗装業界のカーボンニュートラル実現を目指すため、環境省や経済産業省、環境ビジネスとともに、脱炭素社会に向けた取り組みを紹介する共有会を開催しました。
田中鉄工株式会社（本社：佐賀県）は道路舗装業界のカーボンニュートラル実現を目指すため、環境省や経済産業省、環境ビジネス（株式会社宣伝会議）とともに、脱炭素社会に向けた取り組みを紹介する共有会を2024年9月25日（水）にホテル日航福岡にて開催しました。
2020年10月の日本政府のカーボンニュートラル宣言を契機に、日本企業は脱炭素の視点を取り入れた企業経営への移行が求められています。温暖化対策が経済成長の障壁となる時代は終わり、2050の年カーボンニュートラル達成を目指す挑戦は、産業構造および経済社会の変革を通じて大きく成長していきます。そのため企業は事業活動の視点を根本的に見直し、持続可能な成長に向けた戦略を構築することが必要です。こうした流れを受け、同社はサプライチェーン各社がカーボンニュートラル実現に向けて、具体的な方向性を検討するきっかけとなることを目指し、本共有会を開催しました。この日は総勢184社301名が参加しました。
まずは環境省 九州地方環境事務所 地域脱炭素創生室 統括環境保全企画官の上迫様より、脱炭素の地域づくり・脱炭素経営に向けた環境省の取り組みと政策についてお話いただきました。上迫様は地球温暖化の現状と国内外を取り巻く環境を背景に、脱炭素経営に取り組んでいる中小企業の事例の紹介を交えながら、脱炭素経営が差別化・ビジネスチャンスの獲得に結びつくと語っていただきました。
続きまして経済産業省 九州経済産業局 資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室の藤室長補佐からは、改めて企業がカーボンニュートラル・GXに取り組む必要性についてお話いただきました。そして全国と比べ、九州は再生エネルギーの導入が進んでいるという事実と、九州の企業の脱炭素経営の様々な取り組み紹介、また、九州経済産業局として脱炭素経営を目指す企業に対してどういった支援を行っているかをご説明いただきました。
最後は株式会社宣伝会議 環境ビジネス事業部 執行役員の番匠氏より、グリーンジョブの人材の必要性についてお話いただきました。EUや先進企業を中心に、カーボンニュートラル対策をしていない企業はサプライチェーンから外されていくような時代となりつつある中、環境に配慮した持続可能な生産プロセスに貢献できる『グリーンジョブ人材』の育成・獲得が重要視されてきております。そこで番匠氏はグリーンジョブ人材教育のためにまずは社員一人一人が、企業の目指す姿のために脱炭素への取り組みが必須であり、ひいては会社の収益に直結する問題なのだと認識し、脱炭素について知識を深めていくことが重要なのだと語っていただきました。
1918年(大正7年)創業のアスファルトプラントメーカー
アスファルト合材生産に関わる製品・サービスの提供をメイン事業として展開
本社： 佐賀県三養基郡基山町、国内拠点13カ所
資本金：9,000万円 売上高：約58億円（2024年3月期） 従業員：197名
・経済産業省 地域未来牽引企業 認定
・経済産業省 サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ 参画
・経済産業省 2023年度 はばたく中小企業・小規模事業者300社 GX部門 受賞
・経済産業省 ＧＸリーグ加盟
・環境省 令和5年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業 参画
・札幌商工会議所 令和5年度「SDGs経営表彰」気候変動アクション部門 受賞
ホームページ：https://tanaka-iron-works.com
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
