CO2排出ゼロの電源車「Electricity-Commuter（エレクトリシティ コミューター）」をリリース
I・C・Cインターナショナル株式会社は、「サステナブルな社会（持続可能な社会）」を目指す新たな取り組みとして、CO2排出ゼロの移動電源車「Electricity-Commuter」をリリースしました。
株式会社トスネット（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：氏家仁）のグループ会社であるI・C・Cインターナショナル株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：西森琢己）は、「サステナブルな社会（持続可能な社会）」を目指す新たな取り組みとして、CO2排出ゼロの移動電源車「Electricity-Commuter（エレクトリシティ コミューター）」をリリースしました。
本電源車は業務用の大型リチウムイオンバッテリーとソーラーパネル（太陽光発電）を搭載し、完全なCO2ゼロ電源として使用できます。これまでの電源車が抱えていたCO2排出の問題を解決すると同時に、環境に配慮した運用を実現し、私たちの持続可能な社会への貢献を目指しています。
環境への配慮を重視するクライアントやイベントなどの利用に最適です。さらに、従来の電源車との連携により、様々なニーズに対応することができます。
・ソーラーパネルからの充電により完全なCO2ゼロ電源
・高い静粛性
・排煙が出せない環境でも使用可能
・ソーラーパネルを搭載し、環境への配慮をアピール
・複数台による高出力化で、既存イベントにも柔軟に対応
・従来の電源車との連携で、あらゆるニーズに対応
詳しい情報については、ICCのウェブサイトをご覧ください。
https://www.iccgroup.co.jp/project/
トスネットグループは社会の一員として、ESG課題に積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、私たちは持続可能な社会の実現に向けて努力を続けてまいります。
・AEDを使用した心肺蘇生法無料講習会
・トスガードあしどめくんを使用した無料防犯訓練
・こども食堂への食材の寄贈及び寄付
・社会問題・環境問題解決に資するサステナビリティボンドへの投資
・地域スポーツチームへのスポンサー支援、選手雇用
・地域清掃活動への参加
・防犯・防災組織への参画
・CO2排出ゼロの移動電源車の開発
・事業所にソーラーパネルを設置しCO2排出削減
・DX推進による紙使用の削減
【トスネット概要】
トスネットグループは、「SMILE & SECURITY」をモットーとして、様々な安全・安心事業を通して、多くの人々が笑顔になり、安心して暮らせる社会づくりに貢献しています。幅広いサービスを、東日本一円と沖縄に広がる90拠点のネットワークで提供しています。
会社名：株式会社トスネット
代表者：代表取締役社長 氏家 仁、代表取締役専務 佐藤 雅彦
所在地：宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番1号
設立：1977年3月30日
資本金：78,293万円
株式上場：東京証券取引所 スタンダード市場（株式コード：4754）
ウェブ：https://www.tosnet.co.jp
事業内容：警備事業、電源供給事業、メーリングサービス事業、人材派遣事業、ビルメンテナンス事業（グループ会社事業含む）
【I・C・Cインターナショナル概要】
会社名：I・C・Cインターナショナル株式会社
代表者：代表取締役社長 西森 琢己
所在地：札幌市東区北34条東25丁目1番28号
設立：1983年1月24日
資本金：10,000万円
親会社：株式会社トスネット（100%）
ウェブ：https://www.iccgroup.co.jp/
事業内容：移動電源車を使用した電源供給事業
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
