太陽光発電設備「そらべあ発電所」寄贈記念式典レポートを公開しました
ソニー損害保険株式会社は、同社がNPO法人そらべあ基金を通じて寄贈する太陽光発電設備「そらべあ発電所」の寄贈先3園での寄贈記念式典のレポートをウェブサイトに公開しました。
ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長:坪田 博行、本社:東京都大田区)は、環境保全につながる取組みの一環として「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」*1 を運営しています。
同プログラムは、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金(代表:冨田 秀実氏、所在地:東京都港区)の「そらべあスマイルプロジェクト」*2 を通じて、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園・保育園・こども園に寄贈するもので、2024年8月までに計37基*3 の「そらべあ発電所」を設置しました。
また、各「そらべあ発電所」設置後には、寄贈先園の子どもたちへの環境教育も兼ねた記念式典を開催し、同社のウェブサイトに式典の様子を掲載しています。
このたび、2023年度に同社による「そらべあ発電所」寄贈が決まった3園での寄贈記念式典のレポートを公開しました。
式典では、園の先生や子どもたち、関係者の皆さんで「そらべあ発電所」の設置をお祝いするとともに、子どもたちに地球温暖化の現状や自然環境保全の大切さを伝えました。
式典レポートでは、園長先生からのメッセージも紹介しています。
【37基目】学校法人 第一学園 第二幼稚園(熊本県熊本市)《式典開催日:2024年7月17日》
https://ecology.sonysonpo.co.jp/report/powerplant/2024/20240815_287726.html
【36基目】 社会福祉法人金山会 にしのもりこども園(群馬県太田市)《式典開催日:2024年3月12日》
https://ecology.sonysonpo.co.jp/report/powerplant/2024/20240607_287639.html
【35基目】学校法人仙台みどり学園 幼保連携型認定こども園 みどりの森 (宮城県仙台市)《式典開催日:2024年2月27日》
https://ecology.sonysonpo.co.jp/report/powerplant/2024/20240510_287620.html
現在、「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」による、当社38・39・40基目の「そらべあ発電所」の設置を希望する園を募集しています。応募方法は、そらべあ基金のサイトでご確認ください。
【応募方法】https://www.solarbear.jp/applications/4122/
(*1) 「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」:
ソニー損保が2009年から開始したプログラムで、当社の「保険料は走る分だけ」の自動車保険における、ご契約者の走行距離を契約時に確認する仕組みを活用した寄付活動。実際の走行距離がご契約時より短かった場合、予想より排ガス(CO2)排出量が減り環境保全に貢献されたと考えられます。このご契約者の環境への貢献をさらに大きくできるよう、ご契約者が予想より走らなかった距離の総計をもとに定めた額を、そらべあ基金へ寄付しています。
・「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」の詳細⇒ https://www.sonysonpo.co.jp/company/sustainability/environment/solarbear/
(*2)「そらべあスマイルプロジェクト」:
そらべあ基金の活動に賛同する企業からの寄付をもとに、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園や保育園・こども園に寄贈する取組み。「そらべあ発電所」設置により、子どもたちの環境に対する関心を高めることを目的としており、「そらべあ発電所」寄贈先は、全国から希望する幼稚園・保育園・こども園を募集し、そらべあ基金が選定します。
・「そらべあスマイルプロジェクト」の詳細⇒ https://www.solarbear.jp/smileproject/
(*3)「そらべあ発電所」の設置数について:
ソニー損保の寄贈により設置した「そらべあ発電所」は2024年8月時点で計37基ですが、「そらべあスマイルプロジェクト」を通じた他社による寄贈も加えると、「そらべあ発電所」総数は2024年8月時点で計91基です。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。
目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。