大阪・関西万博出展決定　カーボンニュートラルな世界の実現に向けて“大阪ヘルスケアパビリオン”に出展

目次
■ “世界一クリーンな街・大阪”へ向けてデモプラントで実証へ >>
■ 地球環境の問題を解決する！BIOTECHWORKS-H2 >>
■ BIOTECHWORKS-H2　開発者　西川明秀 >>
■ 株式会社BIOTECHWORKS-H2 >>
■ 目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」とは？ >>

東京とシリコンバレーを拠点に廃棄物管理とエネルギーの革命を目指すグローバルスタートアップ企業、株式会社BIOTECHWORKS-H2（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西川明秀）は、来年4月に開幕する大阪・関西万博に出展が決定しました。
同社は、大阪府と大阪市が産学官一体となって、ミライの大阪の可能性を感じられる体験展示を提供する「大阪ヘルスケアパビリオン」にて、2025年7月1日（火）～７月６日（日）の日程で出展します。
10月2日に行われた出展企業発表会では、吉村洋文大阪府知事のビデオメッセージの公開、出展証の交付（授与）がされました。また万博出展企業として展示企画発表会にも参加し、大阪市内に建設予定の実証用デモプラントの展示を行いました。

“世界一クリーンな街・大阪”へ向けてデモプラントで実証へ

BIOTECHWORKS-H2は、「REBORN by BIOTECHWORKS H-2（ごみZEROプロジェクト）」として、「廃棄物から水素へ、水素から再生可能エネルギーへ」というミッションのもと、透明性の高いサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。
関西・大阪万博では、3Dプリンターで制作した1/50スケールのプラント模型と大阪の街を再現し、カーボンニュートラル都市、大阪を表現します。現在、同社は大阪産業局の伴走支援により大阪市内での実証用デモプラントの建設を目指しています。デモプラントは2025年に建設開始、2026年の運営開始を想定しています。プラントでは、リサイクルが困難といわれるほぼすべての有機性廃棄物を燃やさずにガス化し、水素を生成します。その水素をさらに再エネルギーとして活用することでカーボンニュートラルな世界を実現させます。万博期間中は世界各国の来場者が建設現場を見学し、化石燃料に頼らない“世界一クリーンな街・大阪”を体験する事ができます。

地球環境の問題を解決する！BIOTECHWORKS-H2

BIOTECHWORKS-H2は、同社が従来得意とするアパレルだけではなく有機廃棄物全般をクリーンな水素エネルギーにケミカルリサイクルするシステムを有しています。それを媒介に、企業や人を結び付け、地球環境や企業が抱える課題の解決を目的にサーキュラーエコノミーの構築を目指すプロジェクトです。アメリカ法人BIOTECHWORKS-H2 Inc.はアメリカにあるプラント会社と契約しています。そのプラントをベースに廃棄物を燃焼させずにガス化するという手法により、有機廃棄物の99％以上を再生可能エネルギー化することが可能です。すでに概念実証も終わらせており、繊維製品からは廃棄物量の 6~13%、⾷料残渣からは 7~10%の水素化ができることも自社の実証実験で確認しています。鉄などエネルギー化ができない廃棄物（スラグ）も捨てずに鉄は鉄くずとして、その他はアスファルトや建築資材などに有効活⽤します。プラントで発生した混合ガスは水素(H2)と二酸化炭素（ＣＯ2）に分けられ、水素は燃料電池や水素コージェネレーション等で再生可能エネルギーとして発電に使用されます。またＣＯ2も排出せず、炭酸飲料⽤として企業へ提供し使⽤される予定です。 2025 年の日本とマレーシアでのプラント建設を見据え、2030 年までには「全てのゴミが資源になり、廃棄物がゼロになる」時代の構築を目指しています。

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

7.1	2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2	2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3	2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a	2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b	2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。