今こそ鉄骨造から木造へ！大スパン構造やコストカットを実現 木造倉庫の設計・施工の事業、始動開始
株式会社HC.Home'sでは、木造倉庫の設計・施工の事業の本格始動を開始しました。
建物の設計・施工を手がける株式会社HC.Home's（本社：愛知県名古屋市 代表取締役：細川 雅也）では、木造倉庫の設計・施工の事業の本格始動を開始しました。
最新技術を用いることで技術的に難しいとされていた「大スパン構造*1」を実現し、主流の鉄骨造倉庫とは異なる木造倉庫の新たな可能性を開拓します。
*1 大スパン構造…柱と柱の間に支柱や支壁を立てずに大きな空間を確保する建物のこと。
特設サイト ▶ https://hc-w.jp/
これまで倉庫は鉄骨造が主流でしたが、同社は木造倉庫ならではのメリットや今後の可能性を踏まえ、木造倉庫の設計・施工の事業を本格的に開始しました。
◇ 大スパン構造の実現が可能に 広々した空間を提供
これまで木造では難しいとされていた大スパン構造も、最新の技術を用いることで6ｍ～30ｍの空間を確保できるようになりました。支柱や支壁が少ないことで倉庫内のスペースも増え、最大限の空間の提供が可能になります。
◇ 地震も台風も火災にも 実は災害に強い木造
木材はその軽さから地震や台風の揺れを逃しやすく、また火を表面までで留めることができるため、火災にも強いと言われています。自然災害の多い日本において、人の命や保管物を守るために、建築素材から見直してみませんか？
◇ 環境への負荷を軽減しながら、コストカットも実現
建築資材の価格上昇が続く中、鉄骨造倉庫と比べ木造倉庫の方が坪単価を抑えられる可能性が高いと言われています。木材は軽量性に優れているため、基礎工事のコストを大幅に抑えることができるのです。さらに木材という日本の森林資源の活用により、環境への負担軽減も期待できます。
大阪万博の巨大な大屋根リングや東京・高輪ゲートウェイ駅の木造デザインなど、いま改めて木造建築が注目を浴びつつあります。そして当社もそんな木造に着目し、この度の新規事業開始に至りました。
同社は現在、倉庫の年間着工件数における木造の割合が約15%ですが、今後10年間でこの割合を数％増やしたいと考えています。木材の新しい可能性を追求しながら、カナダのWood First政策に倣った事業を展開し、これまでになかった建築文化の形成を目指します。
会社名：株式会社HC.Home's
所在地：〒467-0841 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町24-13
代表者：細川 雅也
会社HP：https://www.hc-homes.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
