WeWork Japan、女性の活躍を推進している企業を評価する「えるぼし認定」において、最上位認定である第3段階を取得
WWJ株式会社は、女性の活躍推進に向けた取り組みが評価され、厚生労働省が定める「えるぼし認定」の最上位認定である第3段階を取得しました。
フレキシブルオフィス WeWork を日本国内で展開するWWJ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：ユー・ジョニー・ジョン・ワン）は、女性の活躍推進に向けた取り組みが評価され、厚生労働省が定める「えるぼし認定」の最上位認定である第3段階を取得しました。
「えるぼし認定」は、女性の活躍を推進するための具体的な取り組みを評価する制度で、3つの段階があります。最上位の第3段階は、5つの評価項目である「採用」「継続就業」「働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の全ての基準を満たした、特に優れた取り組みを行っている企業に授与されます。同社は、特に以下のポイントが評価され、この認定を受けました。
多様な働き方の実現
フルフレックス制度やテレワークを導入した、女性が働きやすい環境の整備
キャリア支援プログラムの充実
女性のキャリア形成をサポートする、面談や研修プログラムの提供
育児・介護支援の強化
育児休暇や介護休暇の取得を推奨。また、復職後のサポートの充実化
同社は全体の約55％を女性が占めており、あらゆるポジションで女性が活躍しています。また、女性活躍を推進するために、女性管理職および女性新規採用の割合を50％まで引き上げる目標を掲げています。
この認定取得を通じて、同社は引き続き、女性の活躍を支援し、職場環境の改善に努めています。
米・ニューヨーク発の WeWork は、グローバル37か国600拠点以上*1 に展開しています。日本国内では2018年2月にサービスを開始。現在は、2024年1月に設立したソフトバンク株式会社100%子会社の同社が WeWork の運営を担い、日本国内7都市約40拠点*3 でフレキシブルオフィスを展開しています。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模におけるオフィスの拡大・縮小、国内30拠点以上の共用エリアの利用が可能になるプロダクトなど、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
