第49回 法政大学大学院まちづくり都市政策セミナー 「SDGsとレジリエンスの視点から 『ローカルな危機』への対応を考える」 2024年12月14日(土)開催
法政大学大学院は2024年12月14日（土）に第49回まちづくり都市政策セミナー「SDGsとレジリエンスの視点から『ローカルな危機』への対応を考える」を開催します。
法政大学大学院は2024年12月14日（土）に第49回まちづくり都市政策セミナー「SDGsとレジリエンスの視点から『ローカルな危機』への対応を考える」を開催します （参加費無料、事前申込制）。
基調講演ではSDGsの現在地を確認しながら諸目標・課題に目を向け、分科会ではゲストをお招きし、災害復興及び生物多様性政策について議論を交わします。
本セミナーでは、グローバルに設定された「持続可能な開発目標」（SDGs）を理念から学び直し、災後のリスクに対するレジリエンスの思考も交えながら、自然災害により顕在化・加速化したローカルレベルの構造的な危機（災害復興）と、開発や気候変動等の複合的な影響によるグローバルな生態系の危機（生物多様性政策）という2つの側面から、「ローカルな危機」への対応を考えます。
年始に能登半島地震による深刻な震災被害を受け、8月にはM7.1の日向灘地震が発生して政府が初の「南海トラフ地震臨時情報」を発表する事態も経験しました。また近年の気候変動に伴い、ゲリラ豪雨や熱中症警戒に関する情報提供が日常化し、「観測史上初」と言われる被害も各地で頻発するなど、人々のいのちを脅かす自然災害への備えが社会のいたるところで求められる時期へと突入しています。
このような社会情勢を踏まえ、「人々のいのちを脅かすような危機」を回避するような都市政策やまちづくりを構築することが喫緊の課題として挙げられる中で、個人に求められる視野や視点を本セミナーで提供していきます。
日時： 2024年12月14日（土）10:00～18:00
会場： 法政大学市ケ谷キャンパス（東京都千代田区富士見2-17-1）
https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/access/
詳細： 法政大学大学院ウェブサイトセミナー案内
https://www.hosei.ac.jp/gs/pickup/article-20240920100424/
申込： https://forms.gle/VfmHNEsNApkMzKBP7
参加費： 無料
プログラム：
10:00～ 開場
10:30～11:50
基調講演「SDGsの現在地と持続可能な地域社会への道すじ」
稲場雅紀（アフリカ日本協議会共同代表・国際保健部門ディレクター）
12:00～13:00
ポスターセッション（学生による研究・実践発表）
13:15～15:45
分科会A「災害復興とレジリエンス」
分科会B「生物多様性政策と都市環境」
16:15～18:00 懇親会
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
