【年賀状10枚が40人の子どもをポリオから守るワクチンに！】途上国の子ども達の命を感染症から守るために未使用・書き損じはがきをJCVにお送りください
「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」では、年賀状を回収し、ポリオ（小児マヒ）、はしかなどの感染症のワクチンに換え、途上国の子ども達に届けています。
今年も、12/15（日）から郵便局で年賀状の受付が開始されました。この時期、どうしても出てくるのが、余ってしまったり書き損じや印刷ミスで送れなくなってしまったりした年賀状。「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」では、そんな年賀状を他のはがきや未使用・使用済み切手と共に回収し、ポリオ（小児マヒ）、はしかなどの感染症のワクチンに換え、途上国の子ども達に届けています。
日本ではワクチン接種が普及したことで、感染症で亡くなる子どもは減少しましたが、世界では未だ1日約4,000人の子どもが、5歳を迎える前に命を落としています。ちいさな命を守るワクチンは、1人分約20円からととても安価です。例えば、はがき10枚でポリオワクチン約40人分、使用済み切手1kgでBCG（結核）ワクチン約60人分を、途上国の子ども達にプレゼントすることができます。
年賀状は同法人に届くと、郵便局で切手シートに交換されます。85円の年賀状の場合、交換手数料6円を除いた79円が寄付となります。交換された切手は、未使用切手と合わせて、同法人から皆さまへ発送するパンフレット等の資料、受領書、お礼状などの送料として使用します。そして、節約された通信運搬費がワクチン支援に活用されています。
●年賀状（はがき）以外の対象物品：
・未使用・使用済み切手
・金券、外国紙幣
・未使用・使用済みテレホンカード・プリペイドカード
・貴金属、腕時計、アクセサリー類
※1：額面が古いものや往復はがき、記念切手なども回収しています。
※2：既に投函されたはがき、私製はがき（ポストカード）は対象となりません。
※3：使用済み切手は消印が含まれるようにざっくり切り取ってください。
※4：郵便証紙、後納郵便のスタンプなどは対象となりません。
●送付先：
〒108-0073 東京都港区三田4-1-9 三田ヒルサイドビル 8F
世界の子どもにワクチンを 日本委員会 はがき回収キャンペーン係
●送付方法：
封筒、ゆうパック、段ボールなどに詰めてお送りください。個人に限らず、企業・団体でもご協力いただけます。量に制限はございません。
●その他：
受領書をご希望の方は、送り先のメールアドレス、担当者名と一緒にお知らせください。後日、メールにてお送りいたします。
●支援例：
年賀状10枚：ポリオワクチン約40人分の支援。
年賀状25枚：はしか、結核、破傷風など10種のワクチンと注射器約4人分の支援。
使用済み切手1kg：BCG（結核）ワクチン約60人
昨年、同法人は支援国であるラオスの現地視察を実施。その際に訪問した、アッタプー県ノンサ村の小学生から、日本の皆さまへメッセージをいただきました。
「赤ちゃんの頃にワクチンを接種できたおかげで、今日も友達と一緒に、元気に学校に通って勉強しています。日本から継続してワクチンを贈ってくださる皆さま、本当にありがとうございます。」
ポリオ、はしか、結核などの感染症は、途上国においては日常の脅威として、日々、多くの子どもたちの命と笑顔を奪い続けています。その数は1日4,000人。20秒に1人の子どもたちが、ワクチンさえ接種をすれば防げる病気で亡くなっています。同法人は、途上国の子どもたちにワクチンを届け、彼らの命と未来を守る活動「子どもワクチン支援」を行う民間の国際支援団体です。UNICEFや各国の保健省と協力し、1994年から世界10カ国、1億2,759万8,996人の子どもたちにワクチンを届ける活動を続け、今年、活動30周年を迎えました。
団体名：認定 NPO 法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会
代表：理事長 剱持 睦子 （ケンモチ ムツコ）
創設者：会長 細川 佳代子 （ホソカワ カヨコ、細川護煕元首相夫人）
本社所在地：東京都港区三田 4-1-9 三田ヒルサイドビル8F
URL：www.jcv-jp.org
設立：1994 年 1月29日
スペシャルサポーター：竹下景子（ワクチン大使・女優）、和田毅（プロ野球選手）、早見優（歌手・女優）、三國清三（シェフ・株式会社ソシエテミクニ 代表取締役）、進藤奈邦子（WHO 健康危機管理プログラムシニアアドバイザー）、鏡リュウジ（翻訳家・心理占星術研究家）、安藤優子（ジャーナリスト）、キャップ革命 ボトルマン（株式会社タカラトミー）
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
